DMO・観光局

台湾観光庁は2024年4月11日に旅行業界に向けたセミナー・商談会を開催。同庁の周永暉長官が台湾東部地震への日本からの支援に謝意表すとともに、「安心して台湾旅行を案内して欲しい」と日本の旅行会社に協力を要請。

2024年3月26、27日の2日間、フランス最大のトラベルマート「ランデヴー・アン・フランス2024」が開催された。米国を中心に観光市場は復調傾向、パリのノートルダム大聖堂は12月から再開することも発表された。

台湾観光庁が、台湾東部・花蓮で発生した地震について声明。国内の空港、港湾、鉄道、高速鉄道（新幹線）、市街のMRTなどはすでに運行回復しており、外国人観光客が多い観光地や施設の被害もはないという。

香港政府観光局は2024年3月25日～4月7日の期間中、香港のアートの魅力を発信する「アートスポットへ行こう」プレゼントキャンペーンを実施。インスタで7つのアートスポットを紹介。

ドイツ観光局は2024年、持続可能な文化観光デスティネーションをテーマとするマーケティングを展開。ドイツ10都市で開催される「UEFA EURO2024」の機会も活用。中国からの旅行者需要はコロナ前45%に回復。

公益財団法人の横浜観光コンベンション・ビューローが4月22日付で、財団名を「横浜市観光協会（英語名 Yokohama City Visitors Bureau）」に変更する。同財団は2022年度にDMO登録。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、観光マーケティングレポート「おきなわ観光地域カルテ」正式版をリリース。沖縄県における観光客の動向を市町村別にわかりやすく可視化。

リクルートは、地方自治体やDMOを対象にした「じゃらんエリアダッシュボード」の提供を2024年4月から順次開始。リクルートの旅行情報サービスや決済サービスの統計データを提供。

マレーシア入国時に登録が必要なマレーシアデジタルアライバルカードについて、一部航空会社でチェックイン時に提示が必要なため、政府観光局が事前登録に完了を呼びかけている。

（PR）香港で2024年3月、新たなカントリーパークとして「紅花嶺郊野公園」を認定。深圳にある景勝地の梧桐山と稜線でつながり、今も手つかずの自然環境が残る話題のスポットだ。

関西観光本部、山陰インバウンド機構、四国ツーリズム創造機構、せとうち推進機構の4広域連携DMOは2024年3月27日、共通ウェブサイト「Greater WEST JAPAN」を英語でオープンした。

（PR）法人の団体旅行先として注目を集める香港。コロナ後の現地最新情報や、MICEに注力する香港のユニークべニュー・団体向け体験など、団体旅行で香港を訪れる魅力をきいた。

（PR）静岡県中部エリアの観光地域づくり法人（DMO）、するが企画観光局は、お茶を軸とした誘客の一環として、米国から旅行会社らを招聘。ティーショップの顧客にターゲットを絞った高品質ツアー造成に向けた視察をサポートした。

京都市と京都市観光協会は、春の観光シーズン混雑対策を目的に、新たにポータブルライブカメラを京都市国際交流会館に設置し、リアルタイム映像を配信。祇園ではマナー啓発の取り組みとして迷惑行為を多言語翻訳。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は279万人。 

2024年5月18、19日に「みなかみ3ダム春の点検2024」開催。奥利根地域にある、矢木沢ダム、奈良俣ダム、藤原ダムで年に一度、ダムの放流設備が安全に作動するか確認するための「点検放流」がおこなわれるもの。

別府市公式宿泊予約サイト「ゆのくにゆのたび別府温泉」は、春休みやゴールデンウイークに向け、アクティビティの品ぞろえを拡充している。ミニカー「ゆのくにクルーザーEV」も登場。

糸魚川市観光協会は、デジタル地域通貨「翠ペイ」を利用した域内の消費喚起支援を目的としてキャンペーンを実施。北陸応援割に合わせて、他地域からの誘客を目指す。

マカオ政府観光局は、日本人旅行者誘客に向けた活動を本格的に再開。東京で旅行業界向けに「アップデートセミナー及び商談会」を実施した。2025年～2026年にかけてコロナ前の水準への回復を目指す。

沖縄北部の新テーマパーク「JUNGLIA （ジャングリア）」を手がける刀社がアドベンチャーツーリズム事業を開始。子会社の沖縄アドベンチャートラベルが新ブランド「OKINAWA ADVENTURES 」を立ち上げた。