DMO・観光局

静岡県藤枝市は、サッカー観戦による人の流れと地域経済活性化の創出を目指す「蹴球都市藤枝 Next100 スポーツツーリズムプロジェクト」を立ち上げ。観光庁の観光DX事業としてナビタイムジャパンと協業する。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年6月の訪日外国人旅行者数（推計値）は313万人。 

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年6月の日本人出国者数（推計値）93万人。

（PR）団体旅行先として注目を集める香港。香港政府観光局は、団体旅行の企画に使える各種情報をウェブサイトで公開中。

伊香保温泉の「渋川・伊香保デジタル会員証 Vol. 1」発売。NFTを活用した観光プロモーションの一環。

米国は事前入国審査プログラム「グローバル・エントリー・プログラム(GEP)」を今年末までに正式運用を開始する。ブランドUSAの「ジャパン・セールス・ミッション」に合わせて面接会も実施した。ブランドUSAは、姉妹都市やMLBをフックにしたプロモーションに力を入れている。

ニューカレドニア観光局は2024年7月末で日本支局を無期限で休局する5月以降、各地で激しい暴動が続いており、外務省も危険情報のレベル2「不要不急の渡航中止」を発出している。

オーストラリア・ケアンズ観光局は、「ケアンズで教育」専門サイトで、「旅育」として年代別4泊6日旅育プランを紹介。幼児・小学校低学年から、小学校高学年、中学・高校生向けに。

沖縄県への入域観光客数の見込みは、2024年7月の国内外合計が同111.2%の86万5800人。8月は、国内外合計で同124.1%の90万4100人と予想。海外からの旅行者は、空路は新規就航や復便で台北、韓国・仁川、香港路線については予約が堅調に推移。

ドイツ観光局がコロナ禍後の観光動向について説明。日本人宿泊数は、2024年1～3月（第1四半期）で2019年比60％まで回復。2024年通年では「2019年比で60〜70%」となると見込む。

カナダの先住民観光をテーマに現地取材。エドモントン周辺の先住民観光と、その背後にあるストーリーを紹介する。

テレコムスクエアは、京都市観光協会と協定を締結し、京都総合観光案内所（京なび）で、災害発生時にモバイルWi-Fiルーターを訪日外国人や帰宅困難者に無償で貸し出すサービスを開始。

スイス政府観光局が5月下旬、旅行業界向けワークショップを大阪・東京の2会場で開催。現地より20を超えるサプライヤーが来日し、現地最新情報を提供。

日本商工会議所は、観光立国の実現、持続可能な観光地域づくりに向けた要望を公表。観光地域づくりの促進、地域ブランディングの促進、持続的発展に向けた環境整備で。

日本政府観光局がアドベンチャートラベルの推進に向け、2025年度アドベンチャーウィーク候補地を募集。世界のツアーオペレーター、メディアが参加し、日本のATの認知度向上、販路拡大が目的。

香港政府観光局は、アートバーゼルと3 年間のグローバル・パートナーシップを締結。今年10月のパリを皮切り、マイアミビーチ、香港、バーゼルで開催されるアートバーゼルに参加。

カナダ航空大手ウエストジェットは、今夏デイリー運航に増便し、今冬も週3便で運航を継続する。アルバータ州は、カナダを代表する先住民観光の確立を目指す。

世界的にも注目が高まる「先住民観光」。そのリーダー的存在感を増すカナダの多様なブロダクト、関係者が目指す観光のカタチを取材した。

米観光産業ニュース「スキフト」が、米国のDMOリーダーたちの2022年度の報酬を調査。ビジット・カリフォルニアのキャロライン・べタタCEOの年俸は約156万ドル(約2.4億円)。パンデミックからの回復で高い評価を受けた。報酬規定は組織によってさまざまだ。

ニュージーランド政府観光局、ニュージーランド航空、HISは、日本市場向けの3社共同プロモーション発表会を実施。来日中のニュージーランド首相が登壇。