旅行会社

東京商工リサーチが発表した2018年2月度の旅行業の倒産状況によると、倒産件数は合計2件で前年同月から1件増。負債総額は前年比9％減の9000万円。

JTB、会津電力、NTTドコモの3社は、AI運行バスを活用した「モビリティ・シェア事業」の実証実験を会津若松市内で今年3月下旬から実施。「観光客と生活者の双方が利用できるシェアリング交通」を目指す。

第1種旅行会社4社が行政処分へ。貸切バスの下限割れ運賃・料金手配や、営業区域外のタクシー利用などで、観光庁が聴聞を実施。

食材宅配サービスなどを手掛けるタイヘイ株式会社が、2018年4月1日に設立する旅行事業会社「T-LIFE ホールディングス」の役員人事を発表。タビックスジャパン石川代表が新会社の社長に就任予定。

民泊事業の楽天LIFULL STAYが、韓国の宿泊予約プラットフォーム運営会社「Yanolja」と業務提携。日本の民泊物件を訪日韓国人に紹介。

ホテルズ・ドットコムが世界の旅行者がシェアした体験のテーマランキングを発表。東京と京都では富士山が1位。伝統やオリンピックも。

サービス連合が2018年の春季生活闘争（春闘）の合意結果の発表を開始。

ブッキング・ホールディングス（旧プライスライン・グループ）が2017年第4四半期および通年決算を発表。

JTBが2018年4月1日付のグループ各社の人事を発表。

観光庁が発表した2017年12月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、12月の総取扱額は前年比1.0％増の4364億7354万円。国内旅行は前年比減に。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が発表した2018年10月期第1四半期によると、売上高は前年同期比31.6％増の1645億900万円。営業利益は6割増、経常利益は44.8％減に。

日本旅行が2018年3月1日付と3月30日付での管理職の異動を発表。

KNT-CTホールディングスは2018年2月23日、4月1日付のグループ役員人事と組織を発表。4月に事業を開始する近畿日本ツーリスト首都圏ほか計4社が対象。

KNT-CTホールディングスがグループ会社の本社事務所移転を発表。一部事業を除き、東京に拠点を置く本社事務所をクラブツーリズムが所在する西新宿に集約。

日本旅行が2017年の通期連結決算を発表。団体旅行や企画商品の取り込みで苦戦。単品販売は国内・海外ともプラスに。

日本旅行は2018年2月23日開催の取締役会で、取締役の候補者と執行役員を選任。

JTBが2018年4月1日付のグループ役員人事を発表。

JTB は、ナビタイムジャパンと日本マイクロソフトとの共同で訪日外国人旅行者向けスマートフォンアプリ「JAPAN Trip Navigator」の提供を開始。AIを活用したAssitant機能で「寄り添うサービス」を実現。今後はタビナカサービスの拡充も。

プライスライン・グループが社名を変更。中核事業のBooking.comを冠として「ブッキング・ホールディングス」に。

エイチ・アイ・エスが台湾の現地ツアー予約プラットフォームKKdayに出資。KKdayは東南アジアと北東アジア市場を継続して開発していくほか、 中国大陸とヨーロッパの旅行市場の開拓を進めていく。