旅行会社

デルタ航空は、Amex提供の分割後払いサービス(BNPL: Buy Now Pay Later)の「PlanIt」を導入。若い世代をターゲットに、米国内線の支払いオプションとして。

ANA Xが定額制多拠点居住サービス「チョイ住み」の実証実験を開始した。帝国ホテル大阪はどハイクラスホテルのマンスリープラン、ウィークリープランを用意。

JTBが2021年の営業概況を発表。JTBグループ9社総取扱額は前年比34.9%増の3981億1300万円だった。コロナ前の前々年比では7割減の水準。海外旅行の激減が響いた。

2年ぶりにハイブリット形式で開催されたWiT Japan 2022。アフターコロナでの業務渡航について考察するセッションでは最新トレンド、今後求められる対応などスペシャリストが議論した。

欧州の大手旅行会社TUIは、2022年夏の予約傾向が1月30日現在で2019年比72%の350万人に。追加新規予約で今夏にはパンデミック前の水準に回復すると予測している。

主要旅行業者45社・グループの2021年12月総取扱額は前年同月比31.6%増の1740億3847万円だった。新型コロナの影響がなかった2019年度同月比では54％減。

JTBは川越、京都の商店街で観光地のごみ問題を解決する「Go！ME」実証実験。新たに「お金を払い、その場でごみを処分してもらう」という価値観を提供。

KNT-CTホールディングスの2022年3月期第3四半期(2021年4月～12月31日)の売上高は前年同期比71.4%増の1049億円。費用削減を進めたことで赤字幅も大幅に改善した。

JATAが「笑う旅には福来たる」国内宿泊キャンペーンを延長。JAL、ANA、観光協会などとタッグを組み、次回割引などの特典を提供することで国内旅行需要喚起を図る。

「GoToトラベル」をめぐる不正受給問題で旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパンの2社が調査を開始。2社のうち旅工房は、給付金として6億3000万円を申請していた。

経産省が新型コロナによる「事業復活支援金」の申請受付を開始。中小法人等には最大250万円、個人事業者等には最大50万円を支給する。全国64カ所も設ける。

観光庁は、旅行3社のGoToトラベル事業での不適切な給付金受給について、これまでの調査で把握した事実関係に基づき今後の対応を公表した。

エクスペディアが会員プログラムを改定。旅行をする機会が少なかったことを踏まえた対応に。

アソビューがBtoB向けデジタル化支援のSaaSで、年パス発行を効率化する新機能を提供。受付時間の最大9割削減が可能に。

一本松海運、JTB、フリープラスが大阪の新たなオーダーメイド型水上旅行展開へ。リムジンボートの手配と、多言語対応可能な専用コンシェルジュを組み合わせたオーターメードの旅行サービス。

ANAあきんどが熊本県山鹿市の観光特設ページを開設した。地元事業者と連携して実施したローカルウエディング観光の実証事業も紹介。誘客を促進につなげる。

クラブツーリズムは、月額定額制サービス「クラブツーリズムパス」で「バス前席指定」付帯サービスをクラブツーリズムパス会員の特典サービスとして提供開始。

HISの米国法人がシリコンバレー発「Plug and Play」のTravel & Hospitality プログラムで、日系企業で初受賞。

JTBは、5G、XR、AIを活用した「新しい移動体験」の実証実験を実施。は広島県鞆の浦の観光ガイドと車室空間コンセプトをつなぎ、リアルタイムでオンラインツアー提供。

JR九州は3月20日、2022年秋に開業を予定している西九州新幹線「大村車両基地」の一般公開を開催する。大村車両基地は、西九州新幹線の車両メンテナンス基地。