旅行会社

日本旅行がガイアリンクと包括連携協定。特約店契約を結ぶことで、地域、法人、教育などの文化でメタバースを活用したソリューション事業を展開する。

宿泊予約サイトの「最低価格保証」問題、公取委の調査が終了。エクスペディアも改善策を提出。

楽天トラベルが夏の需要喚起に向けスーパーセール。一部宿泊商品限定で、子ども1人につき2000ポイントを還元するなど、家族旅行の喚起も図る。

クラブツーリズムと地球の歩き方が共同企画の海外ツアーを販売。18コースで。

観光庁がコロナ後に向けた検討会最終とりまとめ公表。国が取り組むべき施策として「観光地の面的な再生・高付加価値化の推進、持続可能的な観光地経営の確立」「観光産業の構造的課題の解決」の2点を挙げた。

HISの2022年5月の旅行取扱高は、2021年比同月比で89.4%増、2019年同月比では91.3%減の41億1413万円だった。国内旅行はまん防全面解除で需要回復の動き。

JTBの2022年3月の総取扱額は前年同月比144.9%増の2198憶8180億円。国内団体、ソリューション事業が好調で、国内全体で2145億200万円だった。

JTBがカーボンニュートラル宣言。2030年度までに自社が排出するCO2実質ゼロ、2050年度までに募集型・受注型企画旅行など事業活動全体でカーボンニュートラル達成目指す。

主要旅行業者45社の2021年度（2021年4月～2022年3月）の旅行取扱額は、2020年度比40.8％増の1兆3967億7419万円だった。2019年度比では69.5%減。

JTBが2021年度通期決算を発表。旅行需要の回復予想など、2022年度の旅行市場の見通しも。

クラブツーリズムが世界30カ国への添乗員同行・募集型企画旅行の海外ツアーを本格的に再開する。独自のガイドラインに沿った基準「クラブツーリズム ニュースタイル＜海外＞」も制定。

HISが5月28日～6月29日、「SUPER SUMMER SALE! 2022」を開催。半期に一度の大セール。2回目の申し込みに最大5000円割り引く施策も展開する。

JTBが役員人事を発表。2022年6月1日付。

JR西日本が鉄道と各種サービスを組みあわせた「鉄道のある暮らし」を提案。今回は企業の新しい働き方として、通勤や出張時の移動の特典や在宅勤務時のサポートなど。

コロナ禍で、海外現地ツアーの販売がままならず、一時は売上の99％が消滅したベルトラ社。国内タビナカへの参入で見出した課題と新たな可能性とは？

アマデウスの調査で、2022年のフィンテック投資を増やす旅行会社が多勢に。目的の最多は「旅行体験の改善」。新規決済方法は、NDCが47%、後払い決済(BNPL)が36％に。

JTBは、2021年4月にカナダ観光局とのパートナーシップに基づき、ルックJTB新商品を発売。「リジェネラティブ・ツーリズム(再生型観光)」に関する商品。

主要旅行業者の2022年3月総取扱額は前年同月比2倍の3235億7538万円。2019年同月比では28.3%減だが、国内旅行は団体復活が寄与し、2019年同月比でも2割増と大きく回復した。

クラブツーリズムが「FDAチャーター利尻・礼文ツアー（6～8月出発）」を発売。初の取り組みとして、FDAが利尻から稚内までの特別航路を40分の直行便で運航。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルが役員人事を発表。