旅行会社
国内外の旅行会社に関連する最新情報をお届けします。
小田急、新宿の旅行センターを拡充、情報拠点として、リアルな対面サービスを強化
「小田急旅行センター新宿西口」がグランドオープンする小田急線新宿駅西口地下改札付近へ移設。従来機能に加え、観光情報の新たな発信拠点として役割を拡充する。
旅行会社の海外ツアー再開へ、業界団体がハワイに視察団、政府に人数制限など規制撤廃の要請も
日本旅行業協会が2022年4月にハワイに視察団を派遣。コロナ発生後で初。業界内外に海外旅行の機運醸成へ。
修学旅行への保護者の不安、トップは「コロナ感染」、中止・不参加のキャンセル料負担も上位
損保ジャパンらが「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」。不安トップ3は、「旅行中の感染」、「旅先の感染対策」、「中止・不参加によるキャンセル料の負担」。
JTB、2022年1月の総取扱額は367億円、国内一般団体が牽引、教育旅行は苦戦
JTBの2022年1月の総取扱額は前年比119.5%増、前々年比63.3%減の366億6400万円。
KNT-CTホールディングス、2022年3月期業績予想を上方修正、売上高減も損失は改善
KNT-CTホールディングスは、2022年3月期の通期連結業績予想を前回発表から上方修正。売上高は前回発表よりも減るものの、損失は改善へ。
日光東照宮の拝観券がEチケットに、日光・鬼怒川の観光MaaSがタビナカ24商品をワンストップで提供開始
JTBやトヨタなどの観光MaaSがサービス拡充。栃木・日光エリアの観光チケットを購入から利用までワンストップで可能に。
JTB、2022年の国内旅行者数は前年比97%増と予測、リベンジ消費への期待と物価高による需要低下の懸念も
JTBが2022年の国内旅行者数を予測。2021年比97%増の2億6000万人(2019年比11%減)、感染状況が落ち着けば、今後の旅行消費に期待が高まる。
【人事】JTB、グループ人事を発表 ―4月1日付
JTBがグループ人事を発表。2022年4月1日付。
HIS、GoTo不正問題で再発防止策の進捗を公表、コンプライアンス意識の改革や監督機能強化など
エイチ・アイ・エス(HIS)は、子会社によるGoToトラベル不正受給問題で、再発防止に向けて実施している改善措置について、3月17日時点における進捗を発表。
旅工房、GoTo不正で再発防止策を発表、関係役員を処分、社長は3か月報酬を自主返上
GoTo不正の旅工房が再発防止策を発表。関係役員は辞任。
ブッキング・ドットコム、宿泊施設への最安値の要求を取りやめ、公取委が改善計画を認定
ブッキング・ドットコムが宿泊施設との最安料金の掲載条件を一部削除。公取委が改善計画を認定。
HIS、93億円の赤字、旅行事業の営業損失83億円 —2022年10月期第1四半期
エイチ・アイ・エス(HIS)は2022年10月期第1四半期の連結決算を発表。最終損益は92億9900万円の赤字。旅行事業の売上高は99億6500万円で営業損失は82億8800万円に。
【人事】HISグループ、役員人事を発表、澤田秀太氏が国内旅行戦略担当に ―4月1日付
HISグループが2022年4月1日付の役員人事を発表。
大阪・道頓堀を現実と仮想の融合でXRパークに、AR活用の釣りゲーム、過去や未来の風景など
大阪・道頓堀をリアルとバーチャルで楽しむイベントが開催。JTBやドコモなどが観光DXで実証実験。自宅からアバターで楽しむ企画も。
ロシア事業を停止・縮小した航空・ホテル・旅行会社等の企業リスト、わずか2週間で広がった欧米の動きを整理した【外電】
米観光産業ニュース「スキフト」が、ロシアでの事業停止や縮小した欧米の旅行関連企業をまとめた。その多くが、侵攻からわずか2週間あまりで決定。
欧州大手旅行TUI社、ロシアでのブランド名を使用不可に、商標使用契約を破棄
欧州大手旅行会社TUIは、ロシアでの「TUI Russia」の商標使用契約を破棄。TUIブランドは今後、ロシアでのビジネスでは使われなくなる。
HIS、攻撃メール受信でPCがウィルス感染、顧客に不信メールの削除を呼びかけ
エイチ・アイ・エス(HIS)は、同社のPCが攻撃メールを受信しウイルス感染した疑いがあると発表。顧客に対して、不信メールは削除するように注意喚起。
日本政府観光局とTrip.comが初連携、上海で東北6県を紹介するライブ配信、視聴者142万人を突破
Trip.comグループが日本政府観光局と共同で、中国向けに東北地方をめぐるライブストリーミング配信。
JTB、サステナブル観光で国際組織GSTCに加盟、持続可能な社会実現への取り組みを加速
JTBがサステナブルツーリズムの国際管理組織GSTCとMOUを締結。社会と地球との共生へ、取り組みを加速。
日本旅行、北海道大樹町を起点に「宇宙」テーマに観光コンテンツ開発、ロケット開発会社と連携で
日本旅行とスタートアップのインターステラテクノロジズ社が、北海道大樹町を起点とした観光と教育に関連する新規事業の共創に向け、パートナーシップ協定を締結。