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米国のシーザーズ・エンターテイメントが日本の体制を強化。日本でのIR開業に向け、世界のIR大手が続々と日本市場に注力。

台湾拠点のエイピアが「アジア太平洋地域版クロス・デバイス利用動向調査」を実施。日本の消費者はクロス・デバイス志向が強い傾向が明らかに。

京都市議会が2017年11月2日、市内の宿泊者に課税する「京都市宿泊税条例」を可決。2018年10月施行を見込む。

星野リゾート・リート投資法人は2017年11月1日、「星のや竹富島」や都内のホテル「ザ・ビー 赤坂」「ザ・ビー 三軒茶屋」など、合計6物件の取得を完了。

楽天カードが楽天トラベルの国内宿泊施設向けにビジネスローンを開始。訪日受入れの設備改善の課題に対応。融資期間は最長10年、最大1億円まで提供。

京都市が2017年11月の紅葉シーズンに向け、嵐山地区と東山地区を対象とする交通対策を発表。臨時交通規制の実施のほか、クルマから公共交通機関に乗り換える「パークアンドライド」を推奨。

京都市は，ピコ太郎とのコラボレーションによる京都市公式アプリ「Hello KYOTO」と京都市営地下鉄深夜便「コトキンライナー」のポスターキャンペーンを開始。

ミッキーマウスがデビュー90周年を前に、全国キャンペーン開催。期間限定ストアやラッピングバス、クリスマス装飾など、街中で出会う機会が拡大。オンラインキャンペーンも

米NY市観光局CEOのフレッド・ディクション氏が、2017年10月31日に発生したニューヨークの自動車突入テロに関する声明を発表。

IATA（国際航空運送協会）と国際空港協会（ACI）がこのほど、空港での各種手続きや接客業務など、地上サービスの効率化を目指す新しい戦略「NEXTT」を発表。

全日空が新千歳空港の搭乗プロセスをシンプルに。自動手荷物預け機の設置など、羽田に次いで2か所目。

キャセイパシフィック航空がシンガポール・チャンギ国際空港にて完全自動化の搭乗手続きサービスを導入。待ち時間の短縮を実現。

観光庁は「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が2018年1月4日に施行されることにともない、旅行業法施行規則等の一部を改正する省令を2017年10月31日に公布し、旅行サービス手配業者の登録にかかる申請様式を定めた。

JALグループの2018年3月期第2四半期連結業績によると、グループ売上高は6.2％増の6923億円で増収増益。通期予想は経常120億円増、営利130億円増に上方修正。

ANAホールディングスが発表した2018年3月期第2四半期決算によると、売上高は11.3％増の9850億円。営業利益は28.5％増の1150億円に。

日本観光振興協会は、2017年11月連休（11月3日～4日）の観光予報を発表。「かなり混雑」に該当する都市はないものの、仙台や名古屋、福岡では70～85％未満の「混雑」との予測に。

中国最大のクチコミ投稿アプリ「大衆点評」が百貨店「松屋銀座」と連携。日本国内での中国人観光客の誘客支援を強化。

日本旅行と日本政策投資銀行は、2017年6月に佐渡汽船が設立した「新潟・佐渡観光推進機構」への出資を実施。インバウンド誘客強化で観光活性化を目指す。

福島県伊達市は2017年10月27日より、ふるさと納税を活用したアニメツーリズム推進プロジェクトを開始。寄付金を観光アニメ制作費に充当する計画。

群馬県前橋市のテーマパーク「赤城クローネンベルク」が2017年11月末で閉園。創設は1994年。ドイツの田舎の街並みを再現した体験型パークだった。