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国土交通省は、シェアサイクルの更なる普及促進に向けて、地方公共団体向けに「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」を取りまとめ。持続可能な事業運営の在り方、データの活用、先進的な取組事例などを紹介。

海道ニセコ町が、観光地の国際認証団体 「グリーン・デスティネーションズ (GD)」のシルバーアワードを受賞。自然環境と社会福祉分野における持続可能な取り組みが高く評価された。

オリックス ホテルズ＆リゾーツの旅館・ホテルなど16施設が国際認証を受けた水産物「サステナブル・シーフード」の提供を開始。

ロイター通信によると、欧州の航空業界が環境対応で矢面に立たされている。「責任ある空の旅」というキャッチフレーズの広告を打ち出したKLMオランダ航空が提訴される事態に。

タビナカの国際会議を主催するアライバル(Arival)は2024年に予想されるトレンドトップ3を公表。AIによるパーソナライゼーション、人と人とのつながりを強める没入型体験、旅先優先の旅行から興味を満たす旅行への移行。

セレブリティ・クルーズが4年ぶりに日本発着クルーズを本格再開。2023年は4本。2024年は18本実施へ。

2023年暦年の沖縄県への入域観光客数は前年比44.3%増の822万人になる見通し。2019年比では19.1%減。国内はほぼコロナ前の水準に回復。今年12 月までに台湾、香港などから合計94本のクルーズ船が那覇港へ寄港する見通し。

ラグビーチームの静岡ブルーレヴズはホスト開幕戦の企画チケットとして「Revs 2Days Premium」葛城北の丸宿泊付き観戦チケットを発売。五郎丸氏のトークショーも。

JR東日本グループの地方創生型ワークプレイス「JRE Local Hub 燕三条」、旅行サービス「どこかにビューーン！」および「JR内房線太海駅」が、2023年度グッドデザイン賞を受賞。

「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 - メイキング・オブ・ハリー・ポッター」は、 国内の学生向けの特別授業「エデュケーション・プログラム」を開始。学校団体用のチケットがあれば、映画ビジネスなど4つのレッスンを無料で受講。

リネットは2023年9月から、修学旅行における旅行鞄・スーツケースなどの一括配送「みがーる」を全国展開する。30個程度から500個以上の荷物まで対応、身軽な修学旅行を提案する。

日本修学旅行協会が「これからの教育旅行～コロナ禍を経て探究的な学習をどう実現するか」をテーマにシンポジウムを開催。その報告から修学旅行のあり方を探った。

2023年度の沖縄県への修学旅行の実施数がコロナ前の8割程度に回復。10～12 月のバスドライバー、バスガイドの不足が課題に。課題解決に向けてバス会社や旅行会社などとの連携を強化。

損保ジャパン子会社のMysurance社は、「修学旅行キャンセル保険」の利用状況を発表。コロナ5類以降も、キャンセルに対する不安での利用が続く。

日本が、米国の大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー（Condé Nast Traveler）」の読者投票ランキングで「世界で最も魅力的な国」に選出。大都市部門では東京が第2位に。

新潟県旅館ホテル組合は、「にいがたお宿のガストロノミー」の発表会を実施。地域特有の食文化や食にまつわる歴史やストーリーを紹介しながら、体験とともに商品展開を図っている。

福井県の三国湊に古民家を活用した分散・滞在型宿泊施設「オーベルジュほまち三國湊」が2024年春開業する。町民にも協力を促し、町全体でゲストを迎える体制を目指す。

「温故知新」は、北海道礼文町の「三井観光ホテル」を運営する三井観光と株式譲渡契約を締結。建物を所有したホテル運営は初めて。今後、施設名称などは改めて発表する。

人口325人の離島・新潟粟島がNFTで新しい島民を創出するプロジェクトを開始。ふるさと納税を通じ募集し、NFT「島民証明書」を発行するほか、疑似島民体験の提供も。

TOPPANが、北海道の「NFTを活用した周遊促進事業」を受託。道内に点在する世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」を周遊することで、オリジナルNFTを入手できる「縄文×NFT デジタルスタンプラリー」を実施する。