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総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2023年5月分）」によると、ネットショッピング支出額は2万2227円で前年比8%増。そのうち旅行関係費は4804円。3年9か月ぶりの高い数字。

都内商店街のイベント情報を取得できるオンライン「東京都商店街イベントマップ」が登場。都内各地にある約2400の商店街で開催されるイベントやキャンペーン、セールなどの情報をAIベースで収集し、マップ上に掲載。

米テキサス州の旅行テクノロジーおよび旅行マーケットプレイスのモンディは、対話型コマースを可能にするAIプラットフォーム「Abhi」を「モンディ・トラベル・マーケットプレイス」に実装。パーソナライズされた旅行ガイドを瞬時に推奨。

空間データプラットフォームを展開するマーターポート社と和歌山県観光連盟は、世界遺産・高野山の二大聖地の１つである「壇上伽藍（だんじょうがらん）」の境内の建造物をリアルにデジタル再現し、常時アクセス可能にした。

徳間書店とHISが「作家と旅する物語」として共同企画オリジナルツアー。小説家・伊東潤氏とともに徳川家康を知る静岡1泊2日のツアー。

北海道札幌市に2023年7月20日、都市型水族館「AOAO SAPPORO」がグランドオープン。生物の特徴や魅力を丁寧に観察できる展示により、発見と驚きのある施設を目指す。展示生物は250種4000点。

広域連携DMO「北海道観光振興機構」は、組織改革を進め、北海道観光の司令塔としての役割を明確化した。今年9月に開催される「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023」に向けても準備を進める。「北海道にとって観光は総合産業」と話す小金澤健司会長に、機構の役割や目指すべき観光の姿を聞いてきた。

メタ観光推進機構が「観光の多様化」について調査。従来は「ニッチ」扱いだった分野で人気上昇の傾向に。

ギフティは、島根県出雲市で「旅先納税」を開始。全国では30番目の導入自治体となる。今回は、2022年11月に業務提携を行なったJALも旅行者への告知やPRなどで参画する。

Japan Biz Aviation(JBZ)は、JALビジネスアビエーション(JALBA)と、小型ビジネスジェット機「HondaJet」のチャーターサービスで連携。

JR東日本スタートアップがデジタルとリアルで街づくりに取り組むPIAZZAと、地域・沿線の魅力発信、沿線の住民同士が支え合うまちづくりに向けた取り組みを加速することを目的に資本業務提携。

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツは、、同社過去最高水準となる賃金改定を実施。月額昇給率は全社平均で7.3％、年収ベースでは、前年比16.8％アップとなる見込み。

愛媛県大洲市の分散型ホテル「NIPPONIA HOTEL 大洲 城下町」は、新たな宿泊棟として「TOKI」「ZUMI」「MOTO」の4棟4室を7月15日にオープン。今回の4回目の増床によって、26棟31室の規模となる。

アコーは、大和リゾートのホテル23軒を「グランドメルキュール」および「メルキュール」としてリブランドし、2024年に開業。グランドメルキュールは日本初進出。

北米で人気の旅行アプリ「ホッパー（Hopper）」。アジア太平洋地区責任者に日本進出に向けた戦略を聞いてきた。同社の成長を支えるホテルの取り扱いとBtoB事業、本命のカード会員向け旅行など。

トリップアドバイザーは、同社の旅行プランニングツール「Trips」に新たにAI旅程作成機能を導入。OpenAIの生成AI技術を活用したもの。現在のベータ版は米国のみで提供され、利用可能な市場を増やしていく計画。

エクスペディア・グループは、新しいロイヤリティ・プログラム「One Key」のサービス内容を明らかに。ステータスは、「ブルー」「シルバー」「ゴールド」「プラチナ」の4つ。厳選した宿泊施設への「VIPアクセス」や「プライス・ダウン・プロテクション」も提供。

ITソリューション開発を行うオープントーン社は、スマホで「かんたんチェックイン」サービスの提供を開始。宿泊施設は、宿泊者名簿のデジタル化でデータ取得が容易に。「宿泊データ分析システム」との連携で地域やDMO単位で旅行者データ分析も。

飲食店予約サービス「PayPayグルメ」は、OpenAIのチャットGPTプラグインの提供を開始。ユーザーは会話形式で好みや条件を指定するだけで、自分にあった店舗探しが可能になる。

JALは、都道府県シールをNFT化した「JAL TODOFUKEN NFT コレクション」を LINEのNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」で7月29日から販売。コンプリート特典としてスペシャルNFTをプレゼント。