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新潟県妙高市に2022年夏、Zoomと協業したテレワーク施設「妙高ベースキャンプ」がオープン。地域課題解決に取り組む同市に、自治体のDX支援を推進するZoomをパートナーに選んだ理由を聞いた。

ロイター通信によると、米国航空会社の株価が6月30日に6月最高値を記録。燃料価格の下落と夏季シーズンの堅調な旅行需要の見通しに支えられて。一方、秋に向けては航空需要が鈍化予想するアナリストも。

広島市の平和記念公園とハワイ州ホノルルのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」に。ラーム・エマニュエル駐日米国大使と松井一實広島市長が協定書に調印。教育旅行交流の機会に期待感を示す。

2023年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、2019年同月比で2.5%減の5012万人泊。外国人は897万人泊で、2019年同月比で7.8％減と回復。客室稼働率は56.5%。

沖縄県への2023年5月の入域観光客数は2019年同月比77.3%の64万5300人。海外は同26.1%と低迷。6月以降は、国内はほぼコロナ前に回復、海外は国際線再開の遅れやクルーズ寄港の減少で低迷が続く見込み。

観光庁が、「平日旅行」を推進する画像や動画を募集。Instagramで、観光地や事業者の取り組みを発信。

スノーピークはAmazonで「手ぶらキャンププラン」の販売を開始した。これまでは直営キャンプフィールドや直営ストアのホームページのみで予約を受け付けていたが、販路を開拓する。

新潟県南魚沼市は2023年8月、ファミリー向けツアー商品「夏の大遊びin南魚沼」を開催。豊富な体験プランで地域活性化につなげる。

吉野家ホールディングスグループが運営するシェアレストランは、「シェアレストラン」を利用したインバウンド向け体験鮨店「sushi Souta/鮨そうた」を銀座にオープン。お店では鮨の握り体験も。

日本政府観光局（JNTO）は、2023年度から2025年度を対象とする「訪日マーケティング戦略」を策定。市場別戦略、市場横断戦略、MICE戦略の3本柱で、観光立国推進基本計画で掲げらた目標の達成を目指す。

全国旅行業協会（ANTA）は2023年6月29日、2023年度の定時総会を開催。役員改選は、二階会長が再選。

ヴァージン・ギャラクティック社は、2023年6月29日(現地時間)、宇宙船「スペースシップツー “VSS Unity”」による初の商業宇宙飛行ミッションを実施。8月からは毎月チケット所有者を乗せた商業飛行を実施する予定。

ロイター通信によると、中国でモバイル決済アプリを運営するテンセントとアントは、それぞれビザ、マスターカードとのリンクを始める。これにより、外国人旅行者は中国国内で大手クレジットカードでの決済が可能になる。

航空データ分析のOAGによると、今夏の欧州では24都市で中国線の運航が再開。中国/欧州線の中国航空会社のシェアは2019年の61%から72%に拡大。中国の航空会社はロシア上空の飛行が禁止されていないことも理由に。

宿泊施設の予約・販売管理システム「TL-リンカーン」は、タビナカ体験予約「Klook(クルック)」と連携を開始。「共通在庫サービス」を利用してKlookに在庫を提供することが可能に。

日本旅行は、7月1日付で取締役の業務分担を一部変更。監査室、総務人事部、CSR、内部統制・コンプライアンス担当の取締役が変更に。

西鉄とMaaS Tech Japanが自治体との共創による持続可能な交通体系の構築に向け、西鉄グループが運行するバス・鉄道での利用データの活用を開始。加工済み利用データを活用で、交通政策立案に役立てる。

佐賀県観光連盟は、唐津市内の宿泊施設で使える電子クーポンをじゃらんnetおよび楽天トラベルで発行する。全国旅行支援との併用も可能。1回の予約で3000円または1500円の割引。

観光地域コンサルティング事業を展開するMMGY Next Factor社長のウイメット氏に、DMOの世界のトレンドと今求められていることを聞いてみた。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが、地域の価値を最大化するサイクルツーリズムをテーマにウェビナーを開催。国土交通省自転車活用推進本部による国の施策の解説から、国内の先行事例、世界のサイクリストが楽しむ観光実態も紹介。