ニュース

北海道観光振興機構は公式サイト「HOKKAIDO LOVE！」に掲載中のアドベンチャートラベルの日本語ページをリニューアルオープンした。9月に北海道で開催されるATWSの開催に向け、情報発信を強化する。

JTBとMONET Technologiesは、 路線バスとデマンド乗合タクシーを組み合わせた旅行商品「鎌倉観光周遊パス」を販売。観光客の移動の利便性向上と観光客の分散周遊を検証する。

新たなAI技術を使ったコミュニケーションサービス「ChatGPT」が話題だ。米観光産業ニュース「スキフト」が、この技術を使った旅行者や旅行関連企業の動きや今後の展望をひも解く。

Trip.comは、自社アプリに対話型AIのTripGen（問道先知）を実装。タビマエからタビアトまで複雑な質問や曖昧な質問に回答。中国語のほか、日本語と韓国語にも対応。

コンカーは、ポストコロナの出張を再定義する「ニューノーマルトラベル構想」を発表。JTBと協業で、国内出張管理プロセスの効率化とガバナンス向上させる「JTB-CWT Trip Link」をリリース。

2022年の観光関連サイトの年間閲覧者数の調査によると、「旅行・交通」カテゴリでトップは「じゃらんnet」。都道府県サイトのトップは「OSAKA-INFO」。県民割など影響色濃く。

「HafH（ハフ）」を運営するKabuK Styleは、第1種旅行業および国際航空運送協会（IATA）の公認代理店の認可を取得。グローバル事業展開や定額制MaaSサービスの展開を加速させる。

阪急阪神ビジネストラベルと阪神トラベル・インターナショナルが2023年4月1日付で合併する。存続会社は阪急阪神ビジネストラベル。経営資源の最適化と競争力の強化が目的。

JR東日本がグループの共通ポイントJRE POINTにステージ制を導入。「JRE POINTステージ」として「ステージ1」「ステージ2」「ステージ3」「プレミアム」の4段階を用意し、特典を付与。

JTBは、 気球による宇宙遊覧の事業化および普及をめざす日本発の共創プロジェクト「OPEN UNIVERSE PROJECT」に共創パートナーとして参画。2023年度内のサービス提供開始を予定。

大阪・関西万博での空飛ぶクルマ運航事業の参加企業と協賛企業が選定。ANAホールディングスおよび米国Joby Aviation、JAL、丸紅、SkyDriveが電動垂直離着陸機(eVOTAL)を活用し、会期中に会場内ポートと会場外ポートをつなぐ２地点間で運航する。

世界最大の航空宇宙産業国際見本市「パリ・エアショー 2023」が、2023年6月19日～25日にかけて4年ぶりに開催。大手企業のほか多くのスタートアップも参加。デジタル関連、脱炭素、未来の空飛ぶタクシーなどの展示も。

定期航空協会は、2023年3月13日からの航空機内および空港内での利用者と航空会社従業員のマスク着用について、個人の判断に委ねる方針を明らかに。

2022年に発行された旅券数は前年比117.5%増の約137万冊。2022年末時点の有効旅券総数は約2175万冊で、前年末比で約265万冊減少。年代別では30歳未満の割合が42.5％を占めた。

世界旅行ツーリズム協議会の最新レポートによると、パリの観光による経済貢献度は2019年の380億ドル（約5兆円）を6%下回る357億ドル（約4.7兆円）にまで回復。他の主要4都市は18%～30%減。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、一人旅ゲストを支援する「ひとり旅をするゲスト向けのセーフティー機能」を開始。日本語を含む50ヶ国語以上で。アドバイス機能、旅程共有機能、近隣地域についての質問機能。

宿泊施設向けAIスピーカーを提供するTradFit社は、「客室スマートコントロール」をアップグレード。客室環境について、宿泊ゲストの属性に応じて制御モデルを選択。

エイチ・アイ・エス(HIS)の澤田秀太氏は、3月1日付で取締役上席執行役員個人旅行事業戦略担当兼、国内旅行担当兼投資戦略本部本部長に就任。有田浩三氏が執行役員個人旅行営業本部本部長兼海外旅行担当に。

エミレーツ航空が東京チケットオフィスの営業を開始した。従来の電話での航空券予約に加え、対面サービスも提供する。入館の際に本人確認のため、顔写真付きの公的な身分証の提示が必要。

日本観光振興協会は、既存の観光データベースの情報構造を見直し、観光情報を一般ユーザーも閲覧できる観光情報サイト「JAPAN 47 GO」を新たに開設。全国47都道府県1741市区町村を網羅。観光スポットの情報は約11万件。