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【年頭所感】　ヤフーの執行役員ショッピングカンパニー長、小澤隆生氏。　さらなる営業人員体制強化、システム増強などを進め、ECやオンライン予約業界に風穴を開けていく方針。買収した一休やダイナテックとの連携強化も。

【年頭所感】　日本旅行の代表取締役社長・丸尾和明氏。2016年は、経営計画「ACTIVE2016」最終年度、そのゴールを確実に達成するとの強い思いを表明。確固たる収益基盤を確立、次のステップに進めたいとしている。

LCC4社の2015年度年末年始期間の利用実績。国内線ではピーチ・アビエーション、ジェットスター・ジャパン、バニラ・エア、春秋航空日本(Spring Japan)の4社とも前年よりも旅客数を伸ばした。

日本旅行業協会（JATA）はこのほど、2016年2月22日に東京・六本木で開催する「JATA経営フォーラム2016」の詳細要領を発表。基調講演は横浜市長・林文子氏。

GDSトラベルスカイはPNRを自動更新する新機能「PNRシンクロナイゼーション機能」を開始。まずはエティハド航空やキャセイパシフィック航空など4社で開始し、順次、全日空（NH）などにも拡大する。

アクセス国際ネットワークは日本システム開発と、危機管理システムを開発。海外での危機時に、PNRから出張者の所在地を確認できるようにしたもの。複数のGDSで作成したPNRの一元管理も可能。

外務省は、イスラム教シーア派聖職者の死刑執行に対する抗議デモに関する注意喚起を発出。サウジアラビア政府のの死刑執行を受け、シーア派・スンニ派住民が多数暮らす国・地域への渡航者と滞在者に呼びかけ。

JRは北海道新幹線開業に伴い、青春18きっぷで新幹線を利用できる“オプション券”を販売。現在の特例対象である青函トンネル区間や、外部に経営移管する区間の利用を可能とするもの。

IDCジャパンがこのほど、2016年以降の技術トレンドや企業の動きと取りまとめたIT市場予測レポートを発表。これまでと異なる概念をもつITプラットフォームを使い、新たなサービス価値や優位性を生み出す「デジタルトランスフォーメーション（DX）」本格化が、企業活動で最重視されるとする。

【年頭所感まとめ】　2016年の旅行・観光業界のトレンドは？　読むヒントが詰まっている企業トップの年頭所感。現在の観光関連への追い風の「さらに先」を見越した方針や決意表明が多く聞かれた。各社の決意を一覧。

2016年に旅行・観光ビジネスで押さえておくべきキーワードを観光ジャーナリスト・千葉千枝子氏が解説。北海道新幹線に伊勢志摩サミット、祝日「山の日」と消費税増税のインパクト、リオ五輪、そして東京へ―。

JALグループおよびANAグループの2015年度年末年始期間の利用実績によると、JAL、ANAとも国際線の旅客数は前年比増も欧州線では大幅減に。国内線ではJALは増加。一方ANAは微減となった。

2016年の航空業界全体に強気の業績予測。純利益363億米ドル、平均純利益率5.1%へ。そのうち、アジア太平洋地域は座席供給量が同8.4%増、純利益は2015年の58億米ドルから66億米ドルに。IATA予測。

リクルートが発表した2016年のトレンド予測キーワードで、訪日旅行者の「街の美容サロン利用」の増加傾向を指摘。これ以外にも、インバウンドの増加によって生まれた新たな兆しも。

HISが運営する4つのSNSのファンを対象に実施した、2016年に行きたい旅行先アンケートで、1位はキューバ・バハナがランクイン。ハワイ島、ニューカレドニアなど南の島も上位に。

日本旅行はアジア34か国が参加する国際スポーツイベント「ASTCアジアトライアスロン選手権大会」で、専用サイトを開設。海外の参加者が日本旅行の全ネット商品の予約・決済をできるようにした。

サービス連合は201年2月に、初の観光政策フォーラムを開催。「観光立国の実現にむけた提言」の発信が目的で、基調講演にはメディア出演も多い寺島実郎氏を招聘。参加は無料だが事前登録が必要。

JTBが2016年2月1日付のグループ会社役員人事を発表。新会社「JTB コミュニケーションデザイン」代表に就任予定の現JTB取締役・細野顕宏氏ほか、JTBグループ役員3名。

【年頭所感】　JTB代表取締役社長の髙橋広行氏。グローバル事業への投資積極化を推進する方針を表明。訪日旅行者向けには、ネット販売や商品造成、日本到着後のタッチポイント増強など、多角的に事業強化。

ANAホールディングスCEOの片野坂真哉氏が、2016年を迎えるにあたって年頭所感を発表。「夢は大きく。世界の70億人にとってなくてはならないANAグループに」と展望を示した。