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中国最大手のオンライン旅行会社（OTA）「シートリップ（Ctrip）」。Ctrip Japan ホテル事業部の責任者に、日本での中国人受け入れや中国への送客について課題を聞いた。

ホテル予約サイト「Hotels.com」の調査レポートで、中国人旅行者をもっとも暖かく歓迎する国の1位は「韓国」で、日本は3位に。中国人が行ってみたい名所は2位に「富士山」がランクイン。

中国のソーシャルメディア（SNS)上に書き込まれる日本の旅行に関する件数の推移まとめ。2015年7月1日から9月8日までで、投稿件数は右肩上がり。ホットリンク調べ。

日本旅行業協会（JATA）は「ツアーグランプリ2015」を決定。国土交通大臣賞を受賞したのは広島県の昭和観光社の身体障害者や要介護者などが利用できるバリアフリーツアー。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイがアメリカのメディア事業大手・コムキャスト子会社に買収される。NBCユニバーサルがUSJの発行済み株式51％を取得へ。

JR東日本とヤフージャパンは、2015年10月1日から期間限定で東北新幹線の利用者スマホに情報配信サービス「たびぴた」を開始。観光情報やゲームでタビナカ（旅行中）にアプローチ。

JTBビジネスイノベーターズが、タクシー会社向けにオンライン予約時のクレジット決済サービス「JTB TaxiPlus」を提供開始。導入で確実な事前決済や取り消し料回収が可能に。

コニカミノルタビジネスソリューションズが、飲食店のメニューを多言語で検索できる情報端末「グルメコンシェルジュ」を発表。レストラン街などに設置すれば人気店舗のリアルタイム分析も可能に。

デジタル地図事業のインクリメントPが、ウェブサイトに地図を掲載する法人向けサービス「MapFan API（マップファン エーピーアイ）」の機能を拡張。観光情報や検索機能の充実、英語対応など。

宮崎県で路線バス事業を行う宮崎交通は2015年10月1日より、ヤマト運輸と連携のもと、路線バスで宅配便を輸送する「客貨混載サービス」を開始。輸送ルートの一部に路線バスを活用。

ジェットスターが2015年9月25日、ネットショップ「ジェットスター・オンラインストア」を公開。オリジナルグッズのほか、JTBパブリッシングの電子版旅行ガイドブック「たびのたね」専用のクーポンも販売する。

ツーリズムEXPO2015の来場者数がまとまった。4日間の会期中に来場したのは、17万3602人。主催者は今年の目標を17万人としており、目標を達成したことになる。

ツーリズムEXPO2015をトラベルボイス編集部の独自目線で振り返り。ロボットが登場するなど今年の展示会トレンドを写真で振返る。

グーグル（Google）は、オンライン旅行会社に対して手数料ベースのホテル広告プログラムの導入を決めた。クリック課金広告サービスとは別にグーグルのホテル広告からの予約に対して課金。

箱根町は、2015年9月25日に観光促進セミナーを実施。噴火警戒レベル引下げから約2週間、観光客の回復を目指して町長の山口昇士氏や国交省の太田大臣が箱根の観光客誘致をアピール。

日本政策金融公庫が小規模企業を対象に実施した調査で、9割以上が「訪日外国人旅行者の増加を売り上げに結び付ける取り組みをしておらず、今後も予定がない」と回答。取り組めない企業は運輸業と飲食店・宿泊業が上位に。

総務省がこのほど発表した「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」によると、ビッグデータの総流通量は9年間で9.3倍に増加、年平均の増加率は27.1％に及ぶことが判明。

HISは全国の自治体や観光施設の観光パンフレットを、「HISクーポン」サイトとアプリに掲載。内閣府後援の「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」の公式サポーターの取り組みに連動。

JTBはこのほど、JTB総合研究所およびEY総合研究所と共同で「メガイベントにおけるスポーツホスピタリティのすすめ」と題する報告書を編集。東京オリンピックなどを控え、事例分析や提案など。

ニューヨーク市観光局はこのほど、2015年・年末年始イベント情報とその関連ツアーを発表。体験イベントやショーのスケジュールが多数決定。