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テレコムスクエアは、Wi-Fiレンタル「WiFiBOX」をJR東京駅1F八重洲中央改札内の「NewDays 八重洲中央改札内」に設置、2022年12月1日からサービスの提供を開始。

ふるさと納税の旅行版「ふるなびトラベル」がリニューアル。ポイントを使える店舗を、これまでの宿泊施設から旅行先での飲食や体験、都内のアンテナショップにも拡大した。

顧客体験（CX）プラットフォームを提供するアクティバリューズが、宿泊施設専用のタビナカアプリ「VERY」の提供を開始。館内の予約決済だけでなく、周辺の観光予約も可能に。

ダイナテックは、宿泊予約システム「Direct In S4(ダイレクトインエスフォー)」の標準機能として空室カレンダーページをリリース。客室タイプごとの空室状況を一覧で確認でき、そのまま予約へと進むことが可能に。

2022年5月に設立された山形県「酒田DMO」。デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用してDX推進、既存コンテンツの切り口を変えて、来訪者の裾野を広げようとしている。観光で稼げる地域を目指す「酒田DMO」の取り組みを取材した。

J.D. パワー ジャパンのホテル宿泊客満足度調査によると、「エコノミーホテル部門」「ミッドスケールホテル部門」ともコロナ禍前を上回る高い満足度水準を維持。チェックインでセルフサービス利用割合もコロナ前から増加傾向続く。

JTBは、 事業活動とブランド構築活動の両輪でリブランディングを実施。2023年4月からコーポレートロゴを刷新するのに先立ち、第1弾としてコーポレートサイトをリニューアル。多様なビジネスの広がりや深みを伝えていく。

トラベルボイスとCRMの世界大手セールスフォース・ジャパンが、自治体・DMOの観光DXをテーマにウェビナーを開催。三重県における観光DXの取組事例から、観光DXを成功に導くポイントやロードマップを解説する。

京都市でコロナ後のインバウンド回復期に起こりえる民泊問題を議論する国際会議が開催。全旅連青年部が、民泊の公正な法制度の整備を目指す世界団体の総会を誘致。

東急ステイが、仏ホテルグループの「メルキュール」とコラボ。ダブルブランドで、デザイン性の高い滞在型ホテルを、大阪・難波にオープン。

HISと福岡国際空港が福岡空港初となる空港フォトツアーを発売。オープントップバスを貸切運行。福岡空港の普段は入ることのできないエリアを巡り、駐機場から離発着する飛行機を間近で撮影できる。

海外旅行アプリを運営する令和トラベルが就活体験のクチコミ投稿で、1万5000円分のクーポンと最大1万2000円分のAmazonギフト券を配布。円安下で卒業旅行をためらう大学生の需要を掘り起こす。

デルタ航空は、2022年12月以降発券分の燃油サーチャージを値下げ。日本／北米、日本／中南米線の片道あたり、現行の5万7200円から4万7000円に、日本／ハワイ線は3万6700円から3万500円に改定。

英調査会社ユーロモニターが、旅行・ホスピタリティー産業の回復ペースや注目トレンドなどをレポート。旅行関連商品の値上げ状況のほか、テクノロジーやサステナブル・ツーリズムへの関心度合いを分析。

宿泊施設向けソリューション「トリプラ（tripla）」が2022年11月25日、東京証券取引所グロース市場に上場。IPOを機にサービスの重層化や中長期的なグローバル展開でさらなる成長を狙う。

観光庁は、2022年12月下旬以降の観光需要喚起策の実施を決定。現在の全国旅行支援は12月27日宿泊分（28日チェックアウト分）まで延長。年明け以降も、割引率の見直しなどで観光需要喚起策を実施。

HISの年末年始の予約数ランキング1位はソウルで、11年ぶりに首位に。2位はホノルル、3位はバンコクだった。海外旅行全体の予約数は約19倍と大きく伸びているが、コロナ前の2019年比では2割程度。

国連世界観光機関(UNWTO)が、2022年末までに世界の海外旅行者数見通しを発表。パンデミック前の65%に回復か。一方で、高インフレやエネルギー価格の高騰などの経済環境が回復ペースを阻害する可能性も指摘。

航空データ分析のOAGによると、2022年11月21日からの週の世界の航空座席供給量は2019年比では依然として15%減の8940万席。2023年前半までは2019年水準を約15%下回る可能性があるとしている。

立命館大学大学院経営管理研究科（RBS）がラグジュアリートラベルをテーマにしたオンライン特別講座を実施。課題と対策をRBSの授業担当講師が解説。