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ドイツ観光局は、フランス観光開発機構がタッグ。フランス人とドイツ人のインフルエンサーがブルゴーニュ地方とドイツ南部のワイン街道の魅力を発信。

2023年3月27日からパスポート発給申請手続きが一部オンライン化される。更新手続きや紛失・焼失時に対応。スタート時点では、新規発給には対応しない。

持続可能な観光地の国際的な認証団体 「グリーン・デスティネーションズ」が、2022年のトップ100受賞地を発表。釜石市が「シルバー賞」。トップ100ストーリーには日本から10市町が選ばれた。

タイ国政府観光庁(TAT)のユッタサック・スパソーン総裁が来日。日本市場への期待や戦略を語った。2023年は、旅行7社とともにキャンペーン展開、コロナ前の70%に当たる125万人の日本人渡航者数を目指す。

楽天は、タビナカ予約でカリフォルニア州のディズニーランド・リゾートと、国内外のチケット販売における公式パートナー契約を締結。

米国の鉄道会社アムトラックは、2045年までに路線網全体で温室効果ガス排出実質ゼロを目指す目標を発表。2030年までには100%脱炭素可能な電力での運行を開始へ。1兆ドル(約144兆円)規模の「インフラ投資法案」が後押し。

JTBとテラモーターズ(Terra Motors)は、持続可能な移動・観光基盤の構築へ提携。生活基点と目的地双方のEV充電インフラ網を拡充、移動情報を活用した最適なサービス提供する基盤を構築へ。

伊勢志摩で地域事業者による循環型の高級リゾート施設が誕生へ。地域が本来持つ魅力で滞在客の心身を活性化し、地域の自然と暮らし、産業の再生を目指すハイエンドのリトリート施設。

飛騨高山に1日1組限定のラグジュアリリーヴィラ「谷屋」が10月開業。職人の技に触れるエクストラガイドツアーなど、他にないおもてなしで飛騨高山の文化・自然を発信。

JR東海が10月から「そうだ京都、行こう。」のTVCM放映を開始する。秋に観光キャンペーンを展開するのは2019年「秋は夕暮れ」以来、3年ぶり。撮影地は高雄・槇尾・栂尾。

「食」を切り口とした観光と地域振興に注力するフィリピン。フィリピン各地の料理の魅力と、歴史文化を組み合わせたフード周遊ツアーを紹介。

カタール航空はコロナ禍でも成田/ドーハ線の運航を維持してきた。同航空日本・韓国支社長の宮本慎二氏は、「継続性は非常に重要。確定したフライトを供給してきたのは大きなアドバンテージ」と強調。今年11月のFIFAワールドカップを契機としたレジャー需要拡大への期待も大きい。

2022年10月11日からビザ免除の再開など、訪日個人旅行が解禁が実施されることを受けて、オンライン旅行会社の日本の検索が急増。エクスペディア、エアビー、Klookが、日本旅行関連検索データを公表した。

メッセ・ベルリンが2022年10月19日から3日間、シンガポールにて国際会議「ITBアジア2022」を開催。今年も「トラベル・テック・ショー」や「MICEショー」と併催。

イスラエルの旅行系スタートアップ「Joyned」は、旅行予約の検討中に友人や家族と交流できる「Joyned Booking」のサービスを開始。旅行予約サイト向けにSaaSベースで提供。意思決定が早くなることから、予約のコンバージョン率向上に期待。

トリップアドバイザーは、新たにクリエイティブ・コンテンツ・スタジオ「ワンダーラボ(Wanderlab)」を立ち上げる。トリップアドバイザーのデータ、広告制作、マーケティング・ソリューションを活用し、パートナー支援。

日本政府観光局(JNTO)は、ドイツのプロサッカー「アイントラハト・フランクフルト」と連携し、訪日旅行推進のためのパートナーシップ事業を展開。長谷部誠選手などが動画で日本の魅力を発信。

シンガポールでフォーミュラ1シンガポールグランプリ開催に合わせた、一大イベントが開催。セントーサ島で初めて地区パーティも。

米政府は、航空運賃について、消費者が購入前に手荷物料金や変更手数料を含めた最終料金を確認できるようにする新しい規制を発表。航空会社による直販だけでなく、OTAなどにも適用される。

スペインのフェルナンド・バルデス観光長官が来日。両国の観光協力を深化させていくとともに、今後の回復に向けて「日本市場は量より質」として、日本人旅行者の現地消費額に期待を示した。