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日本政府観光局(JNTO)は、観光庁がまとめた「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について、多言語化（英語・中国語（簡体字/繁体字）・韓国語）を行った。

京都市と京都市観光協会がこのほど、日本人観光客向け公式サイト「京都観光Navi」と外国人向け「Kyoto City Official Travel Guide」でAI活用のチャットボットを導入。

京都市が2020年2月1日から29日まで、京都の冬の味覚を堪能できるイベント「京都レストランウインタースペシャル2020」を開催。市内204店舗が参加。

2020年を迎え、旅行・観光関連の各社トップが年頭所感や新年の挨拶として今年の方針や決意を公開。各組織・企業が示す方針を整理してみた。

日本旅行が2020年1月1日付で組織変更と役員の業務分担などの一部変更を実施。組織改正では、本社にMaaS事業推進本部とデジタルイノベーション推進本部を新設。

片野坂氏は2020年、東京五輪、羽田増枠でマーケットを盛り上ていく意欲と同時に、旅客需要や国際貿易の動向変化を踏まえて正念場の年とも表現。「人」にこだわり、「安全」を守って取り組む意志を述べている。

蘇氏は2020年を「スポーツの年になる」と予測。東京五輪の観戦客のほか、2022年の北京冬期大会に向けて中国で盛り上がる冬スポーツ需要を日本の地方へ送客するなど、スポーツ・インバウンドを強化する意欲を示している。

JTB代表の髙橋広行氏は、公式パートナーを務める東京五輪への意気込みと同時に、双方向交流を増加させる意欲を強調。第三の創業と位置付ける経営改革も一層推進させる意志も表明。

2020年の始まりに、今年の旅行トレンドをチェック。JTB発表の「2020年旅行動向見通し」に基づき、日並びとオリンピックの影響や航空分野の動向など、旅行・観光ビジネスで知っておきたいポイントをまとめた。

帝国データバンクが2020年に創業から節目の年を迎える「周年記念企業」を発表。全国15万7507社のうち上場企業は420社。

JALは2020年夏、JALマイレージ海外地区会員を対象に、国内線を無料にする「Win a Trip with JAL」キャンペーンを行う。最終的な行き先の決定をJALに任せる「どこかにマイル」のサービスを活用。最大10万席を用意する。

観光庁の田端長官は訪日4000万人達成への総仕上げの年として、各種取組をより一層推進する意思を表明。「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりや、アウトバウンド促進、観光産業の基幹産業化に向けた課題解消の取り組みにも言及。

清野理事長は今年の東京五輪を「世界中から注目を集める好機」とし、日本各地の魅力の掘り起こしを強化。訪日4000万人の達成と「観光先進国」の実現に向け、訪日市場の裾野を拡大させる「全方位型」プロモーションに取り組むとしている。

北原氏は「宿泊業が生き残るための道とは？」をテーマに年頭所感を発表。技術革新が繰り返される時代におけるアナログとデジタルの双方の重要性に言及、デジタルトランスフォーメーションでは、消費者目線で信頼を勝ち得ることが必須条件とした。

日本旅行業協会（JATA）田川会長は、2020年を「交流新時代の幕開け」と表現。観光産業の社会的責任にも触れ、SDGｓの達成や災害復興、平和実現への貢献などで新時代をリードしていくとしている。

中森氏は五輪イヤーの2020年、訪日旅行で現地法人による日本の魅力発信を強化。旅行会社の送客力とホテル事業を通じた地域活性化に意欲を示した。また、改めて旅の感動を伝える旅行会社の役割にも言及している。

佐野氏は、グローバルWiFiや送迎ビジネスなど旅行関連各事業で、同社ならではのビジネスモデルへの進化を目指し、顧客の価値体験の向上を目指す方針を説明。新しいサービスの創り手となる意欲も。

牧野氏は、月間4.6億人が訪問する世界で最も利用される旅行サービスになったと説明。その上で、創業20周年の今年は環境やニーズが変化するなかで改めてサービスの位置づけを明確にし、引き続き利用される旅行サービスとして改善に取り組む方針を示した。

イーサン氏は日本の地方をイノベーションで活性化できる喜びを述べた。2020年は日本の良さを世界にアピールすることに向け、国内パートナーとのさらなる連携を目指すとしている。

髙野氏は、2020年は旅行市場の継続的な拡大が見込まれるとし、来年以降に向けた持続的な成長の基盤づくりに取り組む考えを表明。付加価値創出に尽力し、中期的なブランド力向上を図るとしている。