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マンション住宅開発のタカラレーベンがホテル運営に参入。創業50周年の記念事業で、運営会社も設立。

Trip.comが2980円からのホテル宿泊定額プラン「Trip 定額割」を開始した。東京、大阪、愛知など8都道府県で2980円、4980円、6980円の3つの定額宿泊プランを展開。

2021年9月のエイチ・アイ・エス(HIS)グループ5社の旅行取扱高は、前年同月比29.9%減の16億800万円。国内旅行は同46.6%減の10億6300万円(同81.1%減)も、10月以降の新規予約数が増加傾向で推移。

日本スキー場開発が、宮城・長野・岐阜の7つのスキー場で小学生以下シーズン券を無料で提供するプログラム開始した。先着1万5000枚限定。減少傾向にあるウィンタースポーツ参加の子どもたちの取り込み図る。

国連世界観光機関（UNWTO）が、サステナブルな未来実現に向けた世界のツーリズム産業の取り組みを加速。多くの事業者に対し、2021年11月のCOP26「グラスゴー宣言」への賛同を求める。

エールフランスKLMグループは、独立基準機関SBTiの合意書に署名。2050年までにCO2排出実質ゼロに向けて、SBTiが推奨する科学的知見に基づいて設定する。

エアアジアは、「スーパーアプリ」の機能を拡大。新たにエアカナダ、エールフランス/KLM、カタール航空、ターキッシュ・エアラインズを加え、取り扱い航空会社は700社以上に。路線は3000以上に拡大。

ANAがTaaSでリンクティビティと実証実験。関東エリアの鉄道交通や施設入場を、QRコード活用でペーパレス＆シームレスに提供。

読売旅行が読売新聞デジタルサービス用「読売ID」との共通化を開始した。読売旅行は読売IDの顧客基盤に蓄積されたデータを活用し、各ユーザーの属性や趣味嗜好にあった新しいデジタルマーケティングを展開する。

JALグループは、2022年3月期の通期業績で1460億円の当期損失予測。2期連続の赤字見込み。第2四半期の売上収益は前年同期比49.2%増の2906億円、純損失は前年同期の1612億円から1049億円に改善。

ANAは、DXによる顧客体験価値向上の実現に向けて構築するAPIプラットフォーム基盤にセールスフォース・ドットコムの「MuleSoft」を採用。市場および顧客行動の変化や最新のテクノロジーにスピーディに対応していく。

HISが新規ビジネスの通販事業を強化。物販で旅の相互交流の感覚が得られるような新サイトを開設。

近畿日本ツーリストがアバターでのオンライン接客を開始。店舗販売のスキルを生かし、オンラインでのヒューマンタッチなサービス提供へ。

USJが「鬼滅の刃」とのコラボをバージョンアップ。ライドは第2弾のストーリーに。レストランでは、「煉獄杏寿郎のハンバーグプレートセット」が新登場。

フランス観光開発機構とエールフランス航空が、フランスの持続可能な観光に関するウェビナーを開催。2021年7月に成立した「気候変動対策・レジリエンス強化法」で変わることは？

博報堂「生活者の脱炭素意識&アクション調査」によると、脱炭素への行動増えるためには「ポイントが貯まる」など金銭的メリットが上位に。「脱炭素商品の購入」よりも「買うのではなくリペアや再利用する」の割合が高くなった。

2021年9月の延べ宿泊者数は、前年同月比20.5％減（2019年同月比53.5％減）の2269万人泊。9月の客室稼働率は全体で31.3%となり、7、8月からさらに悪化した。

通訳品質評議会が、インバウンドビジネスをテーマとするウェビナー開催。観光庁の和田浩一長官や日本政府観光局の清野智理事長らが出演し、今後の観光政策や海外に向けたプロモーション戦略などを討論。

国土交通省は、配車アプリなどを通じて、タクシーに相乗りさせて運送する「相乗りサービス」を認め、運賃の按分などに関する一定のルールを定めた新たな制度を導入する。

国土交通省は、新型コロナウイルスの感染状況が改善したことで、貸切バスを用いた旅行需要が回復すると見込まれることから、今後官民が連携した安全確保対策を順次実施へ。