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「第4回Digi田（デジでん）甲子園」で福井県の「ふくいMaaS協議会」が展開する「ふくいMaaS」が地方公共団体部門ベスト4に入賞。2023年も民間企業・団体部門でベスト4に入賞した。

京浜急行は羽田空港の駅で、同社初となるインバウンド客向けの自動券売機を導入。4つの方法で目的地を検索することが可能。

JTBがスマホ予約で荷物を預けることができるサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を国内12店舗に導入。コインロッカー不足が課題となっているなか、導入店舗の拡大を推進中。

米LCCサウスウエスト航空は、受託手荷物のサービスを一部有料化。ロイヤルティプログラム上位会員やビジネスクラス運賃以外の乗客は有料に。新たに最安値のベーシック運賃も設定する。

エア・カナダが、日本路線でミシュラン星付きシェフの橋本昌樹氏とコラボ。本格的な日本料理を日本／カナダ間のビジネスクラスに当たるシグネチャークラスで提供する。

ターキッシュ エアラインズが、パッケージツアーのブランド「ターキッシュ エアラインズ ホリデーズ」のグローバル展開を開始。目的地は200以上で、最安値保証を明言。

インバウンドが急成長するなか、地域がその恩恵にあずかるためには、観光地経営の主体である自治体・DMOの機能強化が欠かせない。観光マーケティングやマネジメントの考え方を示すコラム。

佐渡汽船は、個人型宿泊旅行プラン「佐渡時間」の販売を開始。新潟港または直江津港からの往復乗船（カーフェリー2等）と、島内の宿泊をセットにした旅行プラン。レンタカーなどをオプションで追加も。

東武鉄道は2025年10月から、スペーシアXと日光エリアのスポットをつなぐハイグレード貸切バス「SPACIA X NIKKO CRUISER」の運行を開始する。貸切利用にも対応できるようゆったりとした18席を配置。

観光庁は、西日本新聞旅行および近畿日本ツーリストに対して行政処分を科すにあたって聴聞を実施する。該当支店の9日間の業務停止へ。

ロイター通信によると、「大エジプト博物館（The Grand Egyptian Museum）」が、ギザのピラミッド近くに2025年7月3日に正式に開館。10万点の遺物のコレクションが展示。

エジプトのシェリフ・ファティ観光・考古大臣が来日。日本市場への取り組みなどについて語った。比類なき多様性を強調。成田線の増便にも意欲を示した。

ウィーン観光局と欧州宇宙機関（ESA）は2025年5月31日、ウィーン交響楽団が演奏する「美しく青きドナウ」を光速で宇宙に送信するイベント「ワルツ・イントゥ・スペース（Waltz into Space）」を実施。シュトラウス生誕200周年記念事業として。

2024年のシンガポールへの外国人訪問者数が前年比21%増の1650万人。観光収入は、過去最高に達する見込み。

日本旅行業協会（JATA）は、韓国観光公社（KTO）と共同で「韓国絶景30選」を選定。訪韓日本人旅行者はソウルへ一極集中していることから、地方分散を進めていくことが目的。今後、パンフレットの制作・配布なども実施。

JALとハワイ日米協会（JASH）は、2026年5月の「第2回ハワイ-日本姉妹州・姉妹都市サミット」の開催に向けたパートナーシップ連携協定（MOU）を締結。日本国内での事務局として、姉妹都市連携の強化・拡大を支援。

渋谷区観光協会は、インバウンド向けの防災リテラシーの向上を目的とした「QUAKEMATE　PROJECT（クエイクメイト プロジェクト）」に公認プロジェクトとして参画。災害対策を学べる折り紙「BOSAI ORIGAMI」を配布。

東武トップツアーズは、防災地下神殿「首都圏外郭放水路」を活用した本格的な防災ツーリズムを開始。「災害を自分ごと化」することを念頭に、年間10万人の来場者を目指す。インバウンド向けに多言語対応も。

福島県は、県内12カ所の「震災伝承施設」について、施設をめぐりながら学ぶことのできる「伝承カード」を配布。収集してもらうことで、被災地域の交流人口拡大にもつなげる。

大阪・関西万博の開幕まで、あと約1カ月。大規模パビリオンのひとつ「未来の都市」の完成記念式典とメディア向けの内覧会がおこなわれた。その様子と注目のポイントを取材した。