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西オーストラリア州で2025年4、5月にかけ先住民アボリジナルの文化を体感できるフェスティバルが相次いで開催される。食、アート、音楽などを通じて6万年の歴史を持つ豊かでユニークな文化を楽しめるイベントだ。

2024年の日本からケアンズへの渡航者数は10万7000人で、コロナ禍前の2019年比で96％の水準まで回復。1人あたりの平均滞在日数は5.9泊で6％上昇、平均支出額は約13万2000円で7％増。

フィジー政府観光局は、地球と地域社会に優しい新しい観光の形として、持続可能な観光プログラム「ロロマ・アワー」を展開。サンゴの植え付けや交流など1時間で手軽に持続可能な行動を体験してもらう。

ハワイ・ホノルルで日本とハワイの旅行業界関係者が集う「ジャパンサミット2025」開催。日本、ハワイから総勢300名の旅行関係者が最新の旅行動向や観光素材の情報を共有、活発な商談がおこなわれた。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の一次公募について、有識者による審査を経て、「地域一体型」30地域及び「実証・個別型」88件を選定。

世界で免税システムを展開するグローバルブルーは、免税制度が2026年11月から新制度に移行することを踏まえて、新しい免税手続きソリューション「モバイルカスタマーケア」を大阪・関西万博で提供。

タビナカ体験予約のアソビューは、富士山吉田ルートの登下山道通行料について、2025年4月24日13時から事前予約決済の取り扱いを開始。今夏は日時変更機能を適用する。

JALおよびジャルパックは、国内旅行商品「JALダイナミックパッケージ」のウェブサイトを全面リニューアル。デザインのリニューアルに加えて、Google Map上での宿泊施設検索など多くの新機能を実装。

ターキッシュ エアラインズ、イスタンブールの無料ストップオーバー・プログラムを拡充 。ビジネスクラスは3泊、エコノミークラスは2泊の無料宿泊が可能に。市内観光を促進する。

ニュージーランド航空は、「47都道府県代表 ニュージーランド使節団」キャンペーンを実施。各都道府県から1組2人、計47組94人に往復航空券プレゼント。ニュージーランドの魅力を日本全国に伝えてもらう。

航空関連の格付けをおこなうスカイトラックスが「2025年世界のベスト空港（World’s Best Airport 2025）」を発表。総合トップは、昨年は2位だったシンガポール・チャンギ空港。羽田は第3位、成田は第5位、中部は第17位に。

（PR）客室と滞在中のタビナカ体験を同時予約できる宿泊予約システム「OPTIMA（オプティマ）」、宿泊施設が直接予約を増やし、最大化する打ち手を聞いた。

米観光産業ニュース「スキフト」は、トランプ大統領が米国インバウンド市場に与える影響について独自調査。カナダ、ドイツ、インド、メキシコ、英国の5カ国のほぼ半数が「米国を訪れる可能性が低くなった」と回答。

シンガポール航空はチャンギ国際空港第2ターミナルのラウンジ改装に4500万シンガポールドルを投資し、ハブ空港として地上でのサービス向上を図る。改装するのはシルバークリスラウンジとクリスフライヤーゴールドラウンジ。

山梨県は、今夏の登山規制に伴う富士山吉田ルート（山梨県側）の通行予約を2025年4月24日の13時から開始。昨年と同様に富士山吉田ルート五合目の登山道入口にゲートを設け、通行規制を実施。

テーマパーク「ジャングリア沖縄」に併設する「スパ ジャングリア」のインフィニティ風呂が広さでギネス世界記録に認定。全体でも天然温泉、サウナなど備える2万6000平方メートルの広大な施設。

北海道庁旧本庁舎(赤れんが庁舎)が7月にリニューアルオープン。会議室・前庭を一般に貸し出し、会議やワークショップ、屋外イベントなどさまざまな用途で利用できるようになる。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、雇用調整助成金などの受給に関する問題を受けて、「子会社ガバナンス検討委員会」を取締役会の諮問機関として設置。リスク・コンプライアンス委員会を諮問委員会とする。

クラブメッドの2024年の売上高は、前年比7%増の20億9000万ユーロ（約3390億円）。リゾート滞在者数は同1%増の約150万人。平均客室稼働率は75％。日本国内市場の売上高は同24%増となり、過去最高を記録した。

国学院大学観光まちづくり学部の塩谷教授の観光統計を読み解くコラム。今回は、観光統計の基本的な読み解き方とインバウンド市場の動向を把握する統計を解説。