ニュース

日本銀行の東北4支店（青森、秋田、仙台、福島）によると、2017年の来訪者数は前年をわずかに上回る1549万人。

野村不動産ホールディングスがホテル事業を推進する新会社「野村不動産ホテルズ」を設立。インバウンド市場の拡大を受け。

楽天トラベルが国内旅行の予約人泊数から、伸び率ランキングを発表。1位は来年の大河ドラマの舞台・鹿児島県に。

日本旅行が訪日外国人の農園体験用に「日本旅行ファーム」をオープン。英語のりんご狩りなどを通し、地域の誘客や消費拡大、ブランド化をサポート。

JTBは、東京都が指定するユニークベニューのひとつ浜離宮恩賜庭園で初となる「Tokyo Prime Night」を10月7日に開催。MICE誘致に向けてユニークベニューの新しい活用法を提案。

トリップアドバイザーがクチコミや写真投稿をもとに、2017年「夏のフォトジェニック観光スポット」を発表。外国人と日本人の異なる結果が明らかに。

京都市の広報動画「平成KIZOKUシリーズ」が、テレビ・ラジオCMを対象とするコンクール「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」でファイナリストを受賞。

SBパートナーズがこのほど、a2network社が提供する定額Wi-Fiサービス「スカイベリー」の代理店契約を締結。海外滞在時も国内料金でのデータ通信利用が可能に。

KDDIらが提供中の海外データ通信事業で、「世界データ定額」サービスの対象国が150以上に拡大。24時間980円で利用可能な範囲が大幅に拡大。

国連世界観光機関（UNWTO）によると、2030年時点の世界の国際旅行者数は年間18億人に拡大。2010年以降年間3.3％成長する試算に。

Googleが2017年10月5日、AI搭載の音声アシストスピーカー「グーグル・ホーム（Google Home）」日本語対応版を販売開始。アマゾンやソニーなども続々追従の見通し。

星野リゾートは、4つ目となる新ホテルブランド「OMO」を立ち上げ。旭川グランドホテルなど同社が都市観光ホテルの確立を目指してきた展開で。2018年春から旭川、東京を皮切りに全国展開。

東京商工リサーチによると、2016年度の倒産、休廃業、解散した旅行業の合計は107社。全国の旅行業1,700社の2016年度の売上高合計は、2兆6,241億3,100万円で前年度より609億300万円（2.2％）減少した。

2016年度空港別収支(試算結果)によると、国が管理する26空港の営業利益は前年度比約1億円増の約179億円。3年連続で黒字達成も、黒字空港は前年度の18から16に減少、赤字空港は前年度の8から9に増加。

国土交通省は、配分期限が2018年3月までとなっている「羽田発着枠政策コンテスト」の羽田/鳥取線と羽田/石見線について、配分期間を2018年3月25日からさらに2年間延長することを決めた。

ルフトハンザ・ドイツ航空がこのほど、子会社ユーロウィングスグループの事業拡大を発表。最大61機を取得する計画。

中部国際空港が2017年10月1日から2018年2月28日まで、若年層向けの「パスポート取得応援キャンペーン」を開催。

伊豆諸島と小笠原諸島の11島にて2017年10月2日より、スマホで購入・管理ができるプレミアム付宿泊旅行商品券「しまぽ通貨」を発行。

臨時に設置可能な移動休憩スペース「あそびバス」が新登場。車内で子供が遊べるキッズスペースを備えたバスで、屋外イベントや子供が多くいる場所へ自走しての移動・設置が可能。

CNNがビデオシリーズ「最高の食：アジア編」8部作を放送。日本では東京と沖縄が登場予定。