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アパグループが、カナダ拠点のホテルチェーン「Coast Hotel（コーストホテル）」を163億円で買収。北米や東海岸を拠点にしたチェーンホテル展開を加速していく。

ハワイに拠点を置くネクストプロデュース社が2016年8月より、日本人向け「ハワイアン エンディング」ビジネスを開始。ハワイの教会で葬儀後の各種法要を催行。

外務省が2016年7月29日、欧州での記念日や各種イベントを狙うテロなどに対する注意喚起を発出。欧州各地における不特定多数を標的にしたテロの多発を受けたもの。

観光庁は旅行業者を対象とした第2回「情報共有会議」で、JTBと札幌通運の情報流出事案を受けた旅行業界全体の再発防止のため、早急に講ずべき対策の全容を発表。そのポイントをまとめてみた。

ルフトハンザ・ドイツ航空はこのほど、Airbnb上でフランクフルトからニューヨーク行きのプレミアムエコノミーシートの予約を開始。キャッチフレーズは「雲の上の高級宿泊施設」。

日本オラクルはクラウド型ソーシャルメディア管理ツールで、自治体や旅行・観光関連事業者に対するアプローチを本格化。同社が参画する官民学連携の「さっぽろ観光創造研究会」の効果測定で導入。

2015年度の国内宿泊旅行の実施率は56.4％で、2年連続で減少。平均旅行回数や延べ旅行者数は増加。1回の旅行費用も5万円超に。リクルートの「じゃらん宿泊旅行調査2016」より。

世界の人気観光地20都市への旅行費用を比較した結果、2名で3泊する前提で費用が最も安い都市は3年連続でベトナムのハノイ（5万810円）に。トリップアドバイザー調べ。

東京商工リサーチによると、秋田県横手市の横手セントラルホテルが2016年7月25日、秋田地裁へ民事再生法の適用を申請。負債総額は約5億4000万円に。

横浜観光コンベンション・ビューローら3社が、国際会議参加者向け「横浜版インバウンドパス（仮称）」運用実験を開始。一日乗車券に観光・飲食などの特典をセットにして配布。

HIS子会社の体験予約サイト・アクティビティジャパンと、モバイルファクトリーの位置情報連動型ゲームがコラボ。デジタルスタンプラリーを実施する。

民泊事業の百戦錬磨が日本シェアハウス協会と業務提携。新たにシェアハウスと民泊を掛け合わせたビジネス開発を推進。

JTBパブリッシングが写真から行き先を選べる“逆引き”のガイドブックを発行。写真映えするところに行きたいという読者ニーズに対応。京都のフォトジェニックな写真を満載。

昭文社の子会社、トリプコンが旅行総合比較サイトを提供開始。世界の宿泊施設80万軒以上、お出かけスポット700万件以上を提供。

「JTB REPORT 2016」によると、2015年の海外旅行の申込みはインターネット経由が過去最高の比率に。海外旅行の意欲も消極的な回答が7年ぶりに縮小し、旅行希望率が幅広い性年代で上昇。

特定ジャンル特化型キュレーションメディアの利用状況調査で、上位に旅行系サービス「Find Travel」「RETRIP」がランクイン。女性利用者が6割以上に。

リクルートホールディングスは2016年7月27日、子会社である「ゆこゆこ」社の全株式をゆこゆこホールディングスに譲渡することを決議。これに伴い、2017年3月期連結決算で196億円の特別利益を計上予定。

2023年7月に横浜での大規模MICE開催が決定。日本政府観光局や観光庁などのMICE誘致活動を経て、最終決定に至ったもの。

民泊Airbnbがリオ五輪の開催期間中の予約状況を公表。公式サプライヤーとして物件数の増加準備をしており、同市の物件数は現在3.5万軒に増加。世界4番目の都市に成長。

スウェーデンの危機管理アプリが、リオ五輪開催にあわせ新バージョンの提供を開始。リオ五輪関連の情報を配信し、危機時には対処方法をアドバイス。登録者同士が相互の位置確認ができる機能も。