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民泊の世界大手Airbnbは日本の最新市場データと経済効果を発表。公共政策責任者クリステファー・レへイン氏は、「日本はゲスト数で世界第5位。」として急速に成長する日本市場の実態と税の代理徴収について話した。

堅調な国内旅行需要と旺盛な訪日旅行需要を受け、ホテル市場が活況。年間5％の増加率で2018年まで推移。ホテルが他の宿泊施設の市場を侵食して拡大しているとの指摘も。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年5月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同期比15.3％増の189万4000人。韓国市場が熊本地震の影響から伸び率が2014年6月以来初めてマイナスに。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年5月の日本人出国者数（推計値）が前年比1.0％減の125万人。2016年に入って、初めてのマイナスとなったものの、1月からの累計では3.1％増の663万2900人で推移。

欧州大手LCCのライアンエアーが2016年10月より、格安宿泊予約サービス「ライアンエアー・ルーム」サービスを開始する。ホームスティからハイクラスの別荘まで、幅広いメニューを用意。

D2Cが発表した、デジタルマーケティング分野の広告賞「コードアワード2016」で、観光分野ではオーストラリア政府観光局の"自撮り"写真撮影体験イベント「GIGA SELFIE（ギガセルフィー）」がベスト・イフェクティブ賞を受賞。

日本商工会議所による「平成28年度 全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」で、夜景観光復活を実現した長崎商工会議所が大賞受賞。振興賞や観光立"地域"特別賞、広域連携特別賞なども発表。

JTBは国内旅行のピーアールで動画を活用。旅先での過ごし方を、エースJTBの仕入れ企画担当者が、その魅力などをインタビュー形式で紹介。

観光庁はJTBに対して外部からの不正アクセスに伴う問題発生について、詳細な報告を指示した。行政への報告や顧客への連絡の遅れなどの問題が判明しているとし、「遺憾」とも表明。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表した。

東京商工リサーチによると、第1種旅行業登録の日本エアービジョン（東京中央区）が2016年5月30日、東京地裁から破産開始決定を受けた。一般旅行者への被害はない。

【コラム】 「倒産」といってもその内容はさまざま。最近の宿泊業では再出発や事業再生のケースが顕著に増加しているという。倒産の現場取材を長年おこなった経験を持つ東京商工リサーチの橋本邦夫が解説するコラム。

日本旅館協会とオンライン決済のペイパルが業務提携。自社サイトやメールからの事前決済で、不泊・直前キャンセルによる損失改善を期待。決済データのマーケティングなど地方集客にも活用。

東京商工リサーチによると、福島県郡山市熱海町の旅館事業者ABC商事（旧：熱海荘）が2016年6月1日、破産開始決定を受けた。負債額は約4億円。現在は別法人が「熱海荘」の営業を継続。

JTBのOTA、i.JTBに個人情報流出の可能性。「JTBホームページ」「るるぶトラベル」と訪日商品「JAPANiCAN」のオンライン予約など、最大約793万人の情報が対象。

モバイルゲーム会社がアクティビティ予約サイトを子会社化。「ワクワク体験」の提供のノウハウを現実世界に活かす。「デジタルとリアルの世界の境界が接合している」とも指摘。

ウィラートラベルはこのほど、位置情報ゲーム「Ingress（イングレス）」を開発したナイアンティックと連携してIngressバス「NL-PRIME」を開発。7月の運行に向けて予約販売を実施。

高級宿泊予約サービス「relux（リラックス）」が、フェイスブックのメッセンジャー機能を使った旅行相談サービスを開始。「reluxトラベルボット」で人工知能がユーザーに対応。

KNT-CTの2016年4月の総取扱実績は、前年比6.6％減の348億円。海外団体旅行は2ケタ増の好調も、その他の国内全般・海外企画旅行はマイナス推移に。

成田空港は、成田／関西空港間の国内線路線に対し、着陸料を現行の3分の2（約67％）とする軽減措置を適用。中国路線が拡充する関空との移動需要を強化し、旅客利便の向上と国内線路線網の拡充を図る