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日本政府観光局（JNTO）によると、2023年11月の日本人出国者数（推計値）103万人。

JTBは、2024年の日本人の総旅行人数は、前年比99%の2億8750万人（2019年比92.2%）と推計。国内旅行者数は伸び悩み。海外旅行の本格回復は2025年以降と見込む。訪日外国人は過去最高の3310万人と予想。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年11月の訪日外国人旅行者数（推計値）は244万人。

グーグルは、生成AI「Bard」でグーグルのアプリやサービスと連携できる機能拡張を日本語でも公開。複数のGoogleツールで関連情報を検索して、Bardの回答内に一括で表示できるように。

岸田首相は、2024年4月から地域の自家用車や、一般ドライバーを活用した新たな運送サービスを開始することを明らかに。タクシー事業者以外の者がライドシェア事業をおこなうことを位置付ける法律制度も年明けから進める。

総務省統計局が「家計消費状況調査（2023年10月分結果）」を発表。旅行関係費は4319円で、過去最高を示した7月以降は低下傾向となったものの、前年比16.4％増で高水準が続く。

ブッキング・ドットコムが、宿泊施設向けのオンライントレーニングコースを開講。国連世界観光機関（UNWTO）と提携し、サステナブルな宿泊施設運営をサポート。

観光地の国際認証団体グリーン・デスティネーションズ（GD）の日本代表事務所として「グリーン・デスティネーションズ・ジャパン」が設立。日本独自の「グリーンデスティネーションズ日本アワード」も実施へ。

持続可能な観光国際基準を学ぶ「GSTCサステナブルツーリズム研修」が、十和田市で開催された。観光庁の「持続可能な観光推進モデル事業」に採択されたもの。

米旅行調査「フォーカスライト」が欧米6カ国で最新のサステナビリティ旅行に関する調査を実施。意識と実践との間に大きなギャップがあることがわかった。

航空機による出張の回復が遅れているため、世界の企業217社のほぼ半数が、2019年から2022年の間の出張で、二酸化炭素排出量を少なくとも50％削減した。ロイター通信がレポート。

グーグルは、Chromeブラウザでクッキー制限のテストを2024年1月4日から開始。テスト対象者へはChromeブラウザを開いたときに通知する。開発者向けにはサポートツールを構築。

宇宙遊覧を目指す岩谷技研は、2人乗り気球キャビン「T-10 EARTHER」の訓練飛行を開始。来夏にも商業運航を開始へ。成層圏（高度2万5000メートル）から青い地球を見下ろし、星空を間近で楽しむことを想定。

富裕層向けに日本の文化体験を提供している「エクスペリサス」は、欧州を中心に高付加価値旅行を取り扱う旅行会社やサプライヤーが加盟する富裕層向け旅行業のコンソーシアム「Serandipian」に加盟。

マンダリンオリエンタル・ホテル・グループは、ブティックホテルタイプの「マンダリン オリエンタル瀬戸内」3軒を2027年から2030年にかけて順次開業。高松と直島に加えて、3軒目のホテルは瀬戸内にある別の島に。

京都・亀岡で、海外富裕層向け着地型宿泊ツアー。サイクリングしながら、良質な水源を生かした伝統産業・工芸と人々との交流を楽しめる体験を訴求。

東京お台場に開業する世界初の完全没入型テーマパーク「イマーシブ・フォート東京」が2024年3月1日に開業。12のアトラクションを展開。入場チケットの先行販売は2024年1月中旬の予定。

中国の決済プラットフォーム「Alipay」は、グローバルOTAのトリップ・ドットコムおよび中国のOTAのトゥニウ(Tuniu)と提携し、と外国人旅行者向けにパッケージツアーの販売と旅行ガイドサービスの提供を開始。

旅のサブスク「HafH（ハフ）」を運営するKabuK Styleは、スマホ完結のデジタルバンクを運営する「みんなの銀行」とアライアンス締結。新サービス「Circle（サークル）」で、「HafH」のサービス連携を開始する。

産直ECプラットフォームを展開する「雨風太陽」は、東京証券取引所グロース市場へ新規上場。生産者とのネットワークを武器に、おやこ地方留学、インバウンド向けコンテンツ創出、自治体との連携による体験開発など旅行系サービスにも力を入れる。