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エアビーアンドビー(Airbnb Japan)は、北海道清水町と包括連携協定。観光促進による関係人口の創出などを通じて、清水町の地域活性化を進める。町長自ら自宅を民泊施設としてリスティングに登録。

Trip.comグループが2022年度第1四半期(2022年1月～3月)の決算発表。前年同期の18億人民元(約360億円)の黒字から9億8900万人民元(約198億円)の赤字に転落。中国国内のコロナ規制が旅行需要に大きく影響。

旅行計画アプリ「nicody」を運営する結.JAPANが経路時間の自動計算機能をリリースした。スポット間の移動にかかるおおよその所要時間を自動計算できるように。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、メタバース「REALITY World」内に、期間限定のバーチャル支店をオープン。QRコードからHISのサイトへ遷移して旅行の予約も可能に。

インバウンドサミット2022が2022年7月2日開催。テーマは「日本の底力」。基調講演・対談の後、3つの時間帯で全30の「テーマ別」セッションを開催する。

星野リゾートが温泉ブランド「界」で70歳以上限定、年間12泊、最大60％オフの3名60万円などで募集していたサブスクプランが完売した。

関西エアポートらが７月９日、池袋・サンシャインシティ噴水広場で「飛行機で関西に行こうやん！」イベントを開催。航空会社のブースや航空関連グッズの販売、ステージイベントなど。

「非日常空間」をフックにタイアップ。佐野プレミアム・アウトレットと大谷資料館が相互送客とエリアの魅力向上でキャンペーン実施。

カナダらしい旅として注目される「先住民観光(indigenous Tourism)」。その経済規模は大きい。カナダ先住民観光協会(ITAC)のライアン・ロジャー氏に、その重要性を聞いてみた。

ルフトハンザ航空は、需要の急回復と発注済み新機材のデリバリーの遅れに対応するために、超大型機A380の運航を2023年夏から再開する。ルフトハンザ航空のA380は509席。

外貨両替のトラベレックス(Travelex)は、世界的に海外旅行需要が急速に回復していることから、アジア太平洋、欧州、中東および英国での新規店舗契約を拡大。新たに1200人を雇用する。

シンガポールにて2022年8月23日から25日まで、アジア太平洋地区を対象とするデジタル旅行業界関連イベント「デジタルトラベルAPAC 2022」を開催。

観光庁が2022年6月28日付の人事異動を発表した。国際観光課長、総務課長、観光資源課長らが交代した。

国際観光振興機構の新たな理事長代理に蔵持京治氏が就任。吉田晶子氏は退任。また、理事には新たに中山理映子氏が就任した。

JR西日本が「今こそ、関西。キャンペーン」を実施。期間は2022年7月1日～9月30日。Twitterキャンペーンでプレゼントも。

ぐるなびがふるさと納税の新サービスとして、飲食店の食事券を取り扱い開始。第一弾として和歌山市と連携。市の産品活用した料理を提供する店の料理を提供する。

2023年開業の北海道ボールパークFビレッジの中核施設として、北海道の魅力を体験・発見できる情報発信基地「THE LODGE」が開業。北海道のアンテナショップなどが入居予定。

タビナカ観光コンテンツのネット販売を観光地経営に活用。周辺地域がタッグを組み、観光エリアとして売り出す北海道・北後志（きたしりべし）地域の戦略を聞いた。

旅行検索・予約「atta」が、「自動予約変更機能」をリリース。宿泊予約後に、該当宿泊プランの料金がさらに割安になった場合、自動的に予約を変更する。

5月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は29.7%だった。2020年3月（26％）に次いで、過去2番目に低い結果。目的も密回避から働き方改革へ。