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農山漁村振興交付金を活用した「持続可能な農泊モデル地域創出支援事業」について、5つの農泊地域がモデル地域に選定。

京都市は、嵯峨嵐山エリアの混雑緩和対策の一環として、デジタルマップ「嵯峨嵐山周遊ガイド」を2024年11月1日から公開。デジタルマップ内でスタンプラリーも開催。ツーリストシップとの連携で「旅先クイズ会」を11月9日に実施する。

埼玉県・横瀬町観光協会が「あしがくぼの氷柱 薪割りお手伝いツアー」の参加者を募集。氷柱ができるまでの裏側を聞いたり、会場作りの手伝いができる。

観光庁は、2021年10月に発足した「第2のふるさとづくりプロジェクト」の一環として、一般消費者向けに各地域の取り組みを「いくたび」として訴求。「ツーリズムEXPOジャパン」の一般日に5地域の取り組みを紹介した。

日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを解説するコラム。今回は、「震災学習」・「防災・減災学習」をテーマに、震災遺構となっている宮城県の学校を訪れる意義を解説。

スカイスキャナーは、「スカイスキャナー・トラベルトレンド・レポート2025」を発表。7つのトレンド分野から、日本人旅行者について、「アートな旅」「アクティブな旅」「リセット旅行」について考察している。

ポイントプログラムに関する調査で、90％以上の人がなんらかのポイントをためており、ポイントの種類では「クレジットカードのポイント（アプリ含む）」が68.5％で最多。参加理由のトップは、「ポイントが貯まりやすいなら参加したい」。

日本割烹道協会がインバウンド向けの体験講座「割烹道の稽古」を拡充。新規の「日本酒と食のペアリング」はじめ、4講座を主軸に月20回以上に定例化。

地域の「観光DX」をテ―マとしたシンポジウムをレポート。有識者らが、DMPをはじめとしたデータ活用を通じた地域連携に求められる理解と教育、観光振興による地域社会の持続・発展について議論した。

（PR）東京都と東京観光財団が「未来志向のおもてなし」をテーマに、「第3回 観光経営力強化セミナー」を開催。日本と世界の宿泊事情に詳しい永山久徳氏を招き、具体的事例を交えて実践的な内容を伝える。

滋賀県とびわこビジターズビューローは2024年10月23日～2025年10月31日、EVで滋賀県内の道の駅や観光施設などを訪れた際に特典を受けることができる観光周遊企画を実施する。

江ノ島電鉄は、2021年4月からシェアサイクル事業「SHONAN PEDAL」を始めた。地域の足として、観光の足として、鉄道会社がシェアサイクルを展開する狙いとは？オーバーツーリズム対策も見据えたその取り組みを聞いてみた。

2024年「グリーン・デスティネーションズ・アワード」(GDアワード)を日本の4地域が受賞。前回のシルバー賞の釜石市はゴールド賞にランクアップ。愛媛県大洲市、香川県小豆島、岐阜県高山市はシルバー賞に。

ロイター通信によると、イタリア・ベネチア市が今春に続き、来年4月中旬から7月末までの期間、日帰り旅行者に対して入場料として10ユーロ（約1640円）を徴収する。3日以上前に予約した旅行者には旧料金の5ユーロ（約820円）。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、昨今の業績回復によって、今後の業績見通しや手許資金の増加が見込まれることから、港区虎ノ門の本社社屋を買い戻す。取得価格は325億円。

キャセイパシフィック航空は、新ビジネスクラスシート「アリア・スイート」を搭載したボーイング777－300ERの運航を2024年10月18日から香港/北京線で開始。日本路線を含むその他地域および長距離路線でも順次投入。

文化庁の「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」で32企業・団体がパートナーに。文化庁と企業団体が相互協力して文化・伝統の魅力を国内外に発信し、地域活性化図る目的。

文化庁が開催した「文化観光が目指す未来」と題するセミナーをレポート。「文化財を活用した文化観光の推進による地方創生パッケージ」や「文化観光推進法」など文化庁の事業が説明されたほか、城西大学の土屋正臣准教授が「文化観光が目指す社会」と題する講演をおこなった。

エクスペディア・グループは2025年の旅行トレンドとして、「第二の旅先」「買い物旅行」「オールインクルーシブ」「グルメ重視のホテル選び」「自分時間を楽しむ旅」「自然を楽しむ旅」「ロケ地巡り旅」「ワンクリック旅行」を提示。

ロイター通信によると、イタリアのカプリ島は、フェリーの運航頻度を減らすことで、1日に到着する観光客数を制限する計画を検討。ピークシーズンには、定住者が1万5000人未満のこの島に、毎日何万人もの観光客が訪れている。