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韓国のスタートアップOTA「ヨギオテカンパニー」は、韓国から日本への旅行者拡大を目指して、日本での宿泊施設パートナーの開拓を本格的に開始。2028年までに日本向け事業の年間取引額1兆ウォン(約1100億円)を目指す。

近鉄は中国からの奈良県を訪れるWeChat Payユーザー向けに購入から乗車までスマートフォン内で完結するデジタルきっぷをWeChatミニプログラムで販売。大阪難波駅または京都駅と近鉄奈良駅間のきっぷ計6種類。

（PR）茨城県の人気観光地・大洗観光協会が取り組む「大洗OTA構想」とは？　住民向け商売が主体だった事業者も巻き込み、地域全体でタビナカを販売していく挑戦と、その仕組みを支援するNECのサポートを聞いた。

2024年3月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比8.2％増の5486万人泊。外国人は同33.4％増の1270万人泊。2月の外国人延べ宿泊者数は都市圏45%増、地方1.6%減と依然として大きな差。

民泊エアビーは、著名人ホストによる特別体験を集めた新カテゴリー「アイコニック」を追加。宿泊だけでなく、体験をさらに強化する。また、グループ旅行の予約機能も拡充。さまざまな情報をグループ間で共有できるようにした。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は、パーク史上初のチーム協力戦・新団体プログラム「ジュラシック・パーク ～ザ・シークレット・ミッション～」の予約受付を開始。

JTBとJR東日本商事が中学生・高校生を対象とした「地域探究学習プログラム」を共同開発。「のもの」事業と連携。第一弾は八幡平を舞台に、サーキュラエコノミーをテーマとしたプログラム。

日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを解説するコラム。2回目は戦後からの歴史を振り返りながら、コロナ禍の間の変化、現在のトレンドを探る。

サービス連合が加盟組合組織の人材不足を調査。旅行・宿泊業の85％が営業制限を実施している。

星野リゾートがコロナ後の人手不足対策で取り組んだこととは？　ホテル高騰に対する考え方など、プレス発表会で言及した内容をまとめた。

自然体験型観光コンテンツ「阿寒湖の森ナイトウォークKAMUY LUMINA（カムイルミナ）」が2024年5月11日にオープン。阿寒湖の森を歩きながら、光や音、プロジェクションマッピングなどで再現されたアイヌの神々「カムイ」の物語を追体験。

JALグループは、2024年3月期の連結業績を発表。コロナ後の需要回復で売上収益は前年比20.1%増の1兆6518億円を計上。2019年比でも19.2%増。純利益は前年比177.5%増、2019年比98.8%増の955億円と大幅な増収増益に。

AP通信は、SNSで話題の富士山撮影スポットに殺到する外国人観光客の対応に苦慮する富士河口湖町の対応を世界に発信。町は歩道に黒幕を設置。それでも、地元住民はそれが抑制に効果があるのか分からないと話す。

都立葛西臨海公園の隣接地に東京五輪のカヌースラローム競技会場として設置された「カヌースラロームセンター」。2024年4月29日に新たに「カヌスラパーク」をオープン。東京五輪レガシーを観光に活かす。

アイペット損害保険の調査によると、直近1年間のペット関連予算が増えた人は4割以上。一方で、特に犬飼育者は3分の2が「ペットと旅行に行きたい」と回答するなど、ペットツーリズムの高まりもうかがえる。

観光庁の観光DX成果報告会「Next Tourism Summit 2024」では6団体が成果報告。「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」で課題解決のために用いたデジタルツールの活用方法や分析結果などが発表された。

大阪観光局は、データマネジメントプラットフォーム（DMP）に観光庁の個別調査データを取り込む。訪日外国人旅行客に対してより効果的なマーケティングが可能に。

国土交通省は、2023年度のテレワーク人口動態調査の結果を公表。雇用型テレワーカーの割合は、前年度調査から1.3ポイント減少し24.8%に。出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが拡大傾向。

第8回 「ジャパン・ツーリズム・アワード」の募集が開始。より広い応募対象から優れた取り組みを表彰することを目的として、「経済産業大臣賞」を新設する予定。

ANAホールディングスは、2024年3月期決算を発表。売上高は前期を大幅に上回る2兆559億円。営業利益は過去最高の2079億円を計上。国際線旅客収入(7281億円)が、初めて国内線旅客収入(6449億円)を上回った。