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東急不動産は2019年12月、東京・渋谷にアートセンター機能を有するツーリストインフォメーション「shibuya-san（シブヤサン）」を開業する。欧米やアジアなどの外国人留学生を中心に観光コンシェルジュを採用。

観光庁は出国税を活用し訪日外国人受入環境整備を促進。2019年8月16日時点で、旅行環境まるごと整備計画55件、沖縄県を対象とした「道の駅」インバウンド対応拠点化モデル事業6件を認定。

民泊新法施行で市場規模は縮小したものの、一部地域では民泊が新たな旅行需要の受け皿として存在感を示している。同研究所は「宿泊施設の少ない地域では、民泊が貴重な存在として稼働している」などと分析。

民泊の宿泊者数が右肩上がりに増加。観光庁が4月～5月の利用実績を発表。

観光庁が、イベント開催時に特化した民泊事業（イベント民泊）に関するガイドラインを改訂。自宅提供者から自治体への申込書等で統一的な様式の設定など。

英国・エコノミスト誌の調査部門が発表した「世界の都市安全性指数ランキング」によると、東京が3年連続で1位に選出。2位はシンガポール、3位は大阪に。

LINEが写真投稿アプリ「LINE STEP（全国版）」を提供開始。投稿した写真をもとに、ユーザーの現在地に応じた最新スポットや話題の店などを検索できるもの。

2019年9月26日、「トラベルボイスLIVE特別版　中国における認知拡大とブランディングについて」が開催。アリババグループのOTA「Fliggy」や中国の大手マーケティング会社を招聘し、訪日中国人のタビマエの認知拡大とブランディング手法を探る。

国土交通省は、2020年夏期ダイヤ(2020年3月29日〜)から拡大される羽田空港の昼間時間帯の国際線発着枠配分を決定。また、国内線についてはも回収した枠を再評価した結果、新たに地方枠として再配分した。

パナソニックが、空港で使用する「顔認証ゲート」の提供を拡大。法務省による導入は、2019年度中に200式以上となる見通し。

サウスウエスト航空が、GDSのトラベルポートとアマデウスとの間で、自社コンテンツ提供に合意。これまで直販戦略を掲げていたが同社だが、今後、旅行会社はGDS経由で同社の航空予約や変更などが可能に。

トラベルポートと日本航空（JAL）は、2019年3月に発表したJAL子会社「アクセス国際ネットワーク」との合弁会社設立を断念することで合意した。今後も両者は引き続き良好な信頼関係を維持する方針。

旅行・航空会社のBtoB事業を行なうハーンエアーがこのほど、国際航空運送協会（IATA）の新流通規格NDCに対応したプラットフォームを稼働。

JRシステムのホテル予約一元管理「らく通with」が「たびらい」と連携開始。

奈良屋グループが、群馬県・草津温泉で大型素泊まり専用ホテル「源泉一乃湯」を開業。「暮らすように泊まる」をコンセプトに、長期滞在が可能な空間を提供。

ワコールが5軒目となる宿泊施設を西陣にオープン。

トリップアドバイザーが、クチコミ情報をもとにした「日本の城ランキング2019」を発表。それによると、1位は「姫路城」。2位は「松本城」、3位は「熊本城」。

タビナカ市場をけん引してきたベルトラ取締役ロッド・カスバート氏とクルック（Klook）最高執行責任者のウィルフレッド・ファン氏が業界の現状と将来の展望、課題について議論。Wit2019のセッションを採録。

台湾拠点の現地ツアー予約サービス「KKday（ケイケイデイ）」が官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）から1000万USドル（11億円相当）の資金調達を実施。訪日外国人向けサービス強化などを推進。

KNT-CTホールディングスは2019年9月1日より、教育旅行支援システム「旅ともプラス」を運用開始。「旅のしおり」「旅行ガイド」「保護者向け情報」など、12種類の機能を無料で提供。