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全18774件中 7721 - 7740件 表示していますユニゾHD、投資ファンド「フォートレス」の株式公開買付けに賛同、HISよりも優位な条件で完全子会社化を計画
ユニゾホールディングスが、サッポロ合同会社(フォートレス・グル―プ)による普通株式の公開買付(TOB)に賛同する旨を表明。HISによるTOBよりも優位な条件などを提示し、経営方針も合致した経緯。
宿泊施設向け予約一元管理「らく通with」、最適な宿泊料金の自動反映を開始、メトロエンジンと連携で
JRシステムのホテル予約一元管理「らく通with」が、メトロエンジンと連携。
京都二条城近くにシングル専用ホテル開業、ファーストキャビン開業が地元企業の本社ビル改装で
飛行機のファーストクラスをイメージしたシングル専用のホテルを展開するファーストキャビンは2019年8月8日、「ファーストキャビン 京都二条城」を開業。地元企業の本社ビルを改装し、オフィスとホテル機能を有する造り。
世界遺産・白川郷で地域商社「合掌ホールディングス」発足、観光客急増で混雑する地域の課題解決へ
世界遺産の白川郷で地域商社「合掌ホールディングス」が発足した。白川郷は観光客の急増によるオーバーツーリズムが顕在化しており、合掌造りの価値創出、現状の課題を可能性に変える観光地経営を目指す。
観光庁、女性活躍推進に向けた検討会実施へ、今秋には復職支援プロジェクトも
観光庁は、観光分野における女性活躍推進に向けた検討を開始する。8月19日に業界関係者や有識者による「観光分野における女性活躍推進に向けた検討会」の初会合を開催し、多様な女性人材を確保するための方策を検討する。
観光庁、DMO13法人を新たに登録、候補15法人も追加
観光庁が2019年8月7日付けで、「日本版DMO」13法人と「日本版DMO候補法人」15法人を新たに追加。これにより、日本版DMOは合計136法人、候補法人は合計116法人となる。
観光協会とDMOは何が違うのか? 法人格の視点から意思決定プロセスの改善を考えた【コラム】
観光協会やDMOなど、観光関連組織の法人形態にはどのようなものがあるのか? 公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏が、2000年代からの経緯とともに、様々な法人格の課題やメリットを考察するコラム。
トリップアドバイザー、DMOや自治体の地域コンテンツをまとめた新コーナーを設置、スポンサーシップで
トリップアドバイザーがDMOなど観光都市向けの新スポンサーシップを開始。
【図解】訪日外国人数、直近12カ月をグラフで比較してみた ―東南アジア市場4か国の部(2019年6月)
日本政府観光局(JNTO)発表による訪日外国人数を東南アジア主要4か国/地域(タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア)で比較。2019年6月期はシンガポールのみが前年比プラスを記録。
アゴダ、世界の観光都市の旅行情報ガイド開始、自然・ビーチ・グルメなど5つのテーマを網羅
アゴダが台北、東京、ソウル、大阪、パリの5都市で「アゴダトラベルガイド」を開始した。各都市の基本情報に加え、旅程や日帰りプランを掲載。モバイル、PCともに対応する。
Trip.com、日本のレンタカー予約開始、最大半額のキャンペーン実施
シートリップ傘下のTrip.comがレンタカー予約で最大半額となるキャンペーンを展開。
「海中旅行」プロジェクトが資金調達へ、株式投資型クラウドファンディングを開始、8月21日から
海中バルーンによる海中旅行の実現を目指すオーシャンスパイラルが、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」を通じた投資申し込みを開始。目標募集額は870万円。
KLMオランダ航空、「責任ある航行(フライ・レスポンシブリー)」提唱で動画公開、創立100周年で業界に呼びかけ
KLMオランダ航空が「Fly Responsibly(フライ・ レスポンシブリー、責任ある航行)」計画を推進する広告動画を公開。創立100周年を機に、次の100年に向けた取り組みを提唱。
オーバーツーリズム時代の「世界遺産登録」はどうあるべきか? 伊ベネチアの事例から課題と未来を考えた【外電】
世界遺産の街、イタリア・ベネチアのオーバーツーリズム問題を考察。ベネチア市長が「危機遺産リスト」への登録を求める理由やそれに対するユネスコの対応などから「世界遺産とツーリズム」の在り方を考える。
観光庁、持続可能な観光へ先進事例を公開、国内外からマナー違反対策や混雑緩和など
観光庁が持続可能な観光に向けた取り組みについて、国内外での先進事例を発表。合意形成からデータ活用、混雑・ルール周知など、類型別に紹介。
国交省、持続可能な観光政策のあり方で調査レポート発表、市区町村へのアンケートや現地調査で課題と施策を整理
オーバーツーリズムの課題と対策を整理したレポートを国交省が発表。
日本政府観光局、英国向け訪日キャンペーンで現役オリンピック選手を起用、スポーツ関心層にアピール
日本政府観光局は英国向けPRキャンペーンに、現役オリンピック選手のトム・デイリー選手を起用した。トム・デイリー氏は飛込競技の英国代表。東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、英国のスポーツ関心層へ日本の魅力をアピールする。
豪華客船「キュナード」が大阪営業所を開設、西日本地域の販売強化へ、2020・2021年は日本発着クルーズ7本実施
クイーン・エリザベスなどを保有するイギリスのキュナードは西日本地域での販売を強化する。2019年7月1日付で新たに大阪営業所を開設。関西、九州、沖縄などでのビジネス拡大を目指す。
利用者の国・地域の言語で「トイレの使い方」表示する実証実験、スマホのWi-Fi信号で判別
利用者の国・地域を独自に判定して適した言語で使い方を案内する「インフォメーショントイレ」が誕生。ゼンリンが広島・宮島で実証実験。
KNT-CT、大阪・京都市内から北近畿エリアを周遊バスでめぐる実証実験、二次交通の改善でインバウンド誘客へ
KNT-CTホールディングスが2019年秋、大阪・京都市内から北近畿エリアへのダイレクト周遊観光バスの実証実験を実施。DMOの連携で、インバウンド個人旅行者をメインターゲットに北近畿への誘客拡大を目指す。