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じゃらんリサーチセンターが「じゃらん宿泊旅行調査2019」で、都道府県魅力度ランキングを発表。今年は沖縄が4部門で1位に。

ヤフートラベルが国内宿泊施設向けのアワードを設置。売上部門とクチコミ部門でユーザー評価の高い施設を表彰。

マリオットがアジア太平洋地域で夏休みの家族連れの取り込みに世界的なキャラクターを活用。サンリオと提携し、会員プログラムを通じて、人気キャラクターのぬいぐるみチャームを期間限定で提供。

エアアジア・ジャパンが東北に初就航。8月8日から名古屋／仙台線を運航へ。

多文化主義を掲げるカナダはダイバーシティ（多様性）を受け入れる社会へ向かっている。現地で行われたトレードショーの模様から、カナダならではのツーリズムにおける多文化の在り方をレポート。

大阪府の「百舌鳥・古市古墳群」が新世界遺産に。大阪府では初めての世界遺産となり、アクセスにも優れることから、観光業界でも新たな商機をビジネスに活かそうと、様々な動きが起こっている。

国土交通省が6月に発生した山形県沖地震の被災地支援に取り組むことを発表。一人当たり3000円の宿泊割引などを予定。旅行各社もキャンペーンを展開。

観光庁が2019年7月9日付で人事異動を発表。

日本政府観光局（JNTO）が2019年7月9日付けで役員の異動を発表。亀山秀一氏が新理事に就任。

HISが2019年夏休みの国内旅行予約ランキングを発表。沖縄の強さが顕著に表れた結果に。

日本交通は2019年夏、専門家と都内名建築をめぐる子ども向けツアー「タクシーde建築めぐり for キッズ」運行する。本物にふれる学習の場として、夏休みの自由研究の需要獲得にもつなげたい考え。

富士急行は2019年8～9月、東京・富士山間のJR直通特急「富士回遊」で平日1往復を増発、毎日3往復とする。増加する訪日外国人観光客のニーズに応える。

JR九州とANAが九州の観光促進で連携。両社で協力し国内外に情報発信するほか、JR九州のお得な周遊きっぷをANA機内で販売。

英調査会社ユーロモニター・インターナショナルが「アジアのデジタル化」テーマのトレンドレポートを発表。

ニールセンが発表した2019年4月のECサービス利用状況で、「アマゾン」利用者数は前年比10％増の5004万人。フリマサービス「メルカリ」が33％増の2216万人、「ラクマ」が34％増の1115万人で、いずれも2ケタ増の伸びに。

JR東日本「びゅうプラザ」が営業終了するニュースが話題を集めたが、その背景を観光産業の国際会議「WiT　Japan2019」に登壇した同社担当者に聞いた。

東急とJR東が伊豆で実施している観光MaaSの中間報告。専用アプリは開始2カ月で半年間の目標達成。デジタルパスは1045枚、下田のAI相乗りバスの利用者は延べ1051人の利用だった。

東京都交通局は訪日外国人向けに海外旅行保険などをセットにした企画乗車券を発売。都営地下鉄全線と東京メトロ全線が72時間乗り降り自由な「Tokyo Subway Ticket」と「都バス一日乗車券」に、専用の訪日外国人向け旅行保険を組み合わせ。

東京メトロが2019年7月1日から、デジタル観光ツアーアプリの実証実験を開始。アプリ「SpotTour」を活用し、沿線地域の魅力を発信することで、デジタルによる観光需要創出の可能性を検証する目的。

ビッグデータとAI活用の旅行サービス「atta（あった）」が正式版アプリをリリース。価格動向分析で、料金低下をユーザーに通知。