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キャッシュレス決済プラットフォームなど展開するネットスターズ社が上場後初となる決算発表。2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）の売上高は増収増益で営業損失は半減、2024年12月期は最終利益の通期黒字化を見通す。

タイの観光スポーツ省(MOTS)は、外国人観光客が旅行中に事故にあった場合に備えて、5000万バーツ(約2億円)の資金を拠出する。2024年1月1日から8月31日までに観光ビザまたは観光のみを目的としてタイを訪問する外国人旅行者が対象。

2023年のシンガポールへの外国人旅行者数は2019年比約71%の1360万人に。観光収入は88%～94%になる見通し。訪問者数トップはインドネシア、続いて中国。

エクスペディアは、日本市場で新たなマーケティングキャンペーンの展開を開始。日本向けにブランドメッセージを「いつものそとへ」に変更。来日したピーター・カーンCEOは、日本市場の期待やテクノロジーへの投資について語った。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは、OTA8社を対象に、2023年の顧客推奨度(NPS)調査を実施。トップは一休.com。2位は楽天トラベル、3位はエクスペディアに。公式アプリ利用者のNPSは非利用者を大きく上回る。

ロイター通信は、春節の連休期間中の中国人の海外旅行動向をレポート。旅行者数、支出額もコロナ前超えの国も。国内の経済状況が持続的な回復に、どのような影響を及ぼすかは、まだ見通せず。

国内の主要旅行業43社・グループの2023年12月の総取扱額は2923億7378万円で、2019年比では22.7%減。海外旅行パッケージツアーは同71.7％減の92億6713万円、取扱人数が同79.7%減の2万6461人と引き続き大幅な減少に

2024年度の高速道路休日割引の適用条件を見直しへ。2024年度以降は9月のシルバーウィークも適用なしに。交通混雑期における交通分散の観点などから。平日の周遊パスの利用拡大も推進。

（PR）熱海の観光が変わるきっかけとなった「JTB地域パワーインデックス調査」とは？　訪問者と地域のギャップを把握して生まれた観光施策「意外と熱海」の背景と成功した理由から、今後の戦略まで聞いてきた。

ロイター通信によると、2024年春節（旧正月）に伴う大型連休（2月10日～17日）の中国国内観光収入は2019年比では7.7%増の6327億人民元(約12.7兆円)に。平均支出は1335人民元(約2万6700円)で、2019年の1475元(約2万9500円)を9.5%下回った。

AP通信によと、米国政府は全米114空港の改修に向けて9億7000万ドル(約1455億円)を拠出する。最大拠出額はフロリダ州フォートローダーデール・ハリウッド国際空港。空港利用者の利便性向上に向けた取り組み。

（PR）RX Japanが2024年5月8～10日、東京ビッグサイトで「国際ツーリズムトレードショー（iTT）」を開催。「ウェルネスツーリズム」と「観光DX・マーケティング」の2つのBtoB展示会をあわせた、観光の総合展として開催する。

国連ツーリズムは、2024年ベスト・ツーリズム・ビレッジの募集を開始。応募は2024年4月24日まで。発表は今年第3四半期に行われる。外部の独立諮問委員会が9つの分野で審査。

転職サービスを提供するパーソナルキャリア社の調査によると、現在、リモートワークを導入している企業は66％で、コロナ5類移行前から微増。ただし、頻度そのものは減少傾向に。

エアビーアンドビーは、2023年第4四半期および通期の営業実績を発表。第4四半期の宿泊および体験の予約数は第4四半期としては過去最多。ホスト総数が初めて500万人を突破した。

和倉温泉観光協会、能登半島地震からの復興に向けてクラウドファンディングを開始。実施期間は2024年2月15日～5月15日。目標金額は2000万円。

2年にわたっている戦争によって、ウクライナの観光収入損失額が196億ドル(約2.9兆円)以上に。今後10年間で観光産業を復活させるためには90億ドル(約1.4兆円)が必要。

渋谷区観光協会は、相乗りサービスを展開するNearMe(ニアミー)と共同で、区内17ヶ所の個性豊かな公共トイレ「THE TOKYO TOILET」を巡るシャトルツアーの運行。

ウェザーニューズが「第三回桜開花予想」を発表。前回予想よりも開花予想が早まる。

福井県三國湊に「オーベルジュほまち三國湊」が開業した。手がけるのはNTT西日本を中心とする「Actibaseふくい」。NTTが観光による地方創生事業を展開する背景とは？北陸新幹線延伸を機会に新たな観光まちづくりに挑む。