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日本人出国者数を韓国、台湾、香港の3市場で比較。いずれも2018年9月は伸びが鈍化したが、10月は回復。韓国への出国は前年比増と大きな伸びに。

岐阜県の白川郷観光協会が2019年1月14日と20日、完全予約制導入後初となるライトアップイベントを開催。オーバーツーリズム対応策として実施したもの。

アジア太平洋地区を対象とするデジタル旅行業界関連イベント「トラベルデジタルAPAC 2019」がシンガポールで開催。今年は2019年4月1日から3日まで。

ラオックスが訪日客と訪日客を受け入れる事業者の利便向上を促進。事業者向けの新支援サービスを発表。

東京ディズニーシーの新アトラクションの開業日が7月23日に決まった。シミュレータータイプで空の冒険が楽しめる。

Hotels.comが台湾のホテルイースト台北に、ブランドキャラクター「ベルパグ」をテーマにしたカフェを期間限定オープン。ベルパグ尽くしの部屋も用意。

旅行関連業務に携わる企業リーダーが加盟する会員組織「スコール（SKAL）・インターナショナル東京」がこのほど、新会長にスイス観光局日本支局長のファビアン・クレール氏を任命。

世界青年学生教育旅行連盟がこのほど、2000年代以降に社会人になる「ミレニアル世代」とそのあとに続く「ジェネレーションZ（Z世代）」の行動を分析。「体験」のための出費は惜しまないなどの特徴が明らかに。

野村総合研究所の推計によると、2017年の日本の富裕層世帯は126.7万世帯。そのうち世帯の純金融資産保有額が5億円以上の超富裕層は8.4万世帯に。

タビナカ予約「アソビュー」と日本フェンシング協会が、スポーツ庁のスポーツビジネスイノベーション推進事業で協業を開始。アソビューとしては、マイナースポーツをレジャー化することで、新たなスポーツツーリズムのタビナカを強化。

JTBが2019年1月25日、9月から開催される「ラグビーワールドカップ2019（RWC2019）日本大会」の観戦券付ツアーの抽選販売を開始。特設サイトで申し込みを受け付け。

日本航空（JAL）とWarisが共同で、女性の再就職を支援する「ワークアゲインプログラム」を実施。両社連携のもとワークショップや就業体験プログラムなどを提供。

国土交通省が、昨年の台風21号の影響で対面通行規制が続いている関西国際空港連絡橋について、3月中には規制を解除し、上下線各2車線の合計4車線を確保できる見通しを発表。

野村不動産がミシュランガイド掲載の「庭のホテル 東京」などを保有する隆文堂の全株式の譲渡について株主と合意。都心のホテル事業を強化する。

マリオットが色彩の世界的権威「パントン」と組み、新プロジェクトを開始。新ブランドで、色で旅を刺激する「パントン・パントリー」を展開。

全米のDMOが集結する歴史あるイベント「ディスティネーション・インターナショナル」。2018年、同イベントに参加したワールド・ビジネス・アソシエイツの丸山芳子氏がその模様を紹介。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年11月の総取扱額は前年比2.8％増の4766億6484万円。

日本人の旅行者数をハワイ、グアム、沖縄の渡航先別に比較。2018年10月はハワイへの出国が前年比4.8％減の13万800人。グアムへの出国は前年比24.7％増と急増、沖縄への渡航者は5.7％増。

観光庁が、健全な民泊サービスの普及を目指し、新たな民泊運営システムの開発に着手。違法性が疑われる物件の特定につなげる。

京都市が観光客の分散化でビザカード、及びボヤジンと連携。外国人客がまだあまり行っていない観光スポットの体験プラン開発と販促で。