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ブッキング・ドットコムが京都のインバウンド送客状況を発表。外国人比率が日本人を上回る京都では、宿泊予約トレンドに新たな変化の兆しも。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年6月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比18.2％増の234万6500人。上半期累計は前年比17.4％増の1375万7000人に。

4月の九州への外国人入国者数は前年比52.3%増の39万9,076人となり、22ヶ月連続で25万人を超え、単月として過去最高を記録した。2017年1〜4月の累計は同36.2%増の150万9,242人。

京都で開催される国際会議が件数・人数とも過去最高。2000人以上の大型案件の開催割合が、全国でも高いレベルに。

JTBグループのジェイアイ傷害火災保険によると、同社の海外旅行保険契約者の事故発生状況によると、2016年度の事故発生率は3.40％（29人に1人）。治療・救援費用の発生が5割超えに。

Hotels.comによる中国人旅行者の動向調査によると、1年間の海外旅行頻度は3回から4回に増加。8割が「一回の旅行で複数都市を訪問する」と回答。

ハワイ州観光局は2017年9月19日から21日まで、ハワイで「グローバル・ツーリズム・サミット」を開催。日本国内の旅行業者向け商談会「ジャパンサミット」も実施。（PR)

サービス連合が2017年度からの4年間の新規中間目標を発表。今後は政策実現に向け、政府や行政、関連業界への意見発信を強化。IoT、AIなどイノベーションによる働き方変革への対応も意識。

JTBコミュニケーションデザインと海外産業人材育成協会が業務提携を実施。海外進出企業に向けた人材育成やマーケティング事業を共同展開へ。

チャプターエイトは、 民泊新法で義務付けられる宿泊者名簿の作成/提出に合わせて、チェックイン手続きを民泊ゲストのスマートフォンで完結させ、宿泊者名簿をクラウド管理する新サービス「ABCチェックイン」の導入予約受付を開始した。

NTT西日本と三井住友カードが広島市を訪れる訪日外国人の利便性向上を目指す連携プロジェクトを開始。

GDS事業のセーバーによる調査によると、「会社指定の旅行会社がある」ビジネスパーソンは全体の78％。海外旅行手配は指定旅行会社とのメール経由が過半数以上に。

出張・経費管理サービスを提供する米コンカーが民泊仲介サービスAirbnbとの連携を強化。出張予約ツール「Concur Travel」から民泊物件の検索・予約を可能に。

スナップレイスが、国内47都道府県別の「インスタ映え」スポットを発表。併せて、インスタ映え写真を実現するための要因も分析。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が女子旅紹介用インスタグラム（Instagram）アカウント「#タビジョ」の人気投稿コンテンツを紹介。投稿総数は合計20万枚を突破。

サービス連合が2017年春闘の妥結結果を発表。ベースアップ達成が55組合、賃金改善額とあわせ、昨年よりも増加傾向に。

日本航空(JAL)、農業総合研究所、世界市場の3社が連携協定を締結。市場プラットフォーム「NIPPON ICHIBA」を通じて日本からの農産物の輸出拡大を支援する。まずは8月から和歌山と北海道から。

シンガポール拠点の地元体験B2Bプラットフォーム「BeMyGuest」は、新たに1,150万シンガポールドル(約850万米ドル)の資金を調達。

エクスペディア・ジャパンが2017年7月18日より、JR東日本・山手線の新型車両を使った広告ジャックトレイン「世界旅行電車」を運行。車内にラッキークーポンの掲示も。

国際カンファレンス「WIT Japan 2017」にて、エクスペディアやブッキング・ドットコムなど外資系OTA大手のアジア責任者が集結。アジア市場の課題や展望を議論。