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日本政府観光局（JNTO）が訪日旅行に必要な情報を網羅した公式アプリを発表。民間企業と連携し、観光情報から緊急時情報、病院検索など公的情報まで、一元的に提供。

EUの個人情報保護の新法が来年5月に施行。日本の個人情報保護法と大きく異なる同法への対応で注意すべきポイントとは？

日本とロシアが観光交流人口拡大に向けた取り組みとして、「日露　観光当局間による2019年までの共同活動プログラム」「日露　食と観光週間イベント開催協力覚書」に署名することを発表。

エフエム東京は2017年9月1日、せとうち観光推進機構および瀬戸内ブランドコーポレーションと地域創生に関する連携協定を締結。配信中のラジオ放送事業をはじめ、音楽関連事業や商品開発などで協力体制を強化。

観光庁が新たな観光財源の確保に向け、有識者の検討会を開始。日本人を含む「出入国」「航空旅行」「宿泊」の利用者を財源の負担者の案とし、税または手数料などの納付金などで徴収するイメージに。

インアゴーラの中国向け越境ECアプリ「ワンドウ（豌豆）プラットフォーム」が、日本国内オンライン販売モードを追加。日本到着後のショッピングでの利便性向上を目指す。

今や世界中に数100種類あるといわれる「旅行関連チャットボットサービス」。日本の事例も引用しながら、ボット利用の状況やそのメリットなどを解く外電コラム。

ジャストシステムの調査で、AIを活用することで自動的に質問に答えてくれる「チャットボット」の利用経験者は8.7％。10代や20代では約2割が経験済み。AIが搭載されたスピーカー（スマートスピーカー）の認知度は？

Google（グーグル）の旅行プラン作成アプリ「グーグル・トリップ（Google Trips）」がアップデートで日本語に対応。

国土交通省が「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」の無償提供を開始。道路の段差や勾配、幅員といったバリアフリー情報を地図上などに表現するためのもの。

HISがインド最大手OTAのMake My Tripの子会社OTAに出資。インド市場の拡大と日本での新事業展開も視野に。

鹿児島県曽於（そお）市が、ふるさと納税PRの取り組みを強化。東国原英夫氏が登場する「そおですね体操 第一」の動画を公開。

フォーカスライトが米ミレニアル世代のビジネス旅行に関する調査を実施。航空券予約の半分近く、ホテル予約では半分以上がスマホ経由であることが明らかに。

今回の「旅に出たくなる動画シリーズ」は米NYCのストリートミュージシャンによるゴキゲンな演奏。NYCならではの文化がそこにある。

グーグルが旅行関連検索の最新動向を分析。モバイルからのアクセスのほか、「SNS映え」「タビナカ」関連のワード検索も急増。

国土交通省が2017年8月29日、2018年度の観光庁関係予算概算要求の概要を公表。東北復興枠を除く一般会計では、17％増の247億1600万円を要求。

観光庁が宿泊施設向けインバウンド受入れ支援事業（第4弾）の二次募集を開始。Wi-Fiの整備や自社ウェブサイトの多言語化などの経費を補助。

国土交通省が北海道内7空港の運営委託に向けた民間投資意向調査（マーケットサウンディング）を開始。民間からの意見応募締め切りは2017年9月11日。

交差点の名称標識に観光地名を表示する取り組みが加速。整備により、三重県の「東海道関宿」では訪問客数が7％増に。

旅行卸売業のホテルベッズ・ジャパンが、DeNAトラベルと海外ホテル販売で連携を開始。