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ニューヨーク市観光局はこのほど、公式ウェブサイト（NYCgo.com）を全面刷新。見やすさ・使いやすさ向上のほか、予約サービスとの連携も拡充。

駐日外国政府観光局協議会は、恒例となった海外旅行のPRイベント「Let’s go 海外！×Tokyo Ctiy i」を開催。今年は国内の観光PRも併設し、熊本地震の影響のある九州には応援企画も実施。

堅調な国内旅行需要と旺盛な訪日旅行需要を受け、ホテル市場が活況。年間5％の増加率で2018年まで推移。ホテルが他の宿泊施設の市場を侵食して拡大しているとの指摘も。

オンライン旅行の国際会議「WIT Japan 2016」でFacebookのAPAC副社長が講演。デジタル化で既存のビジネスの秩序や概念が変わるなか、マーケティングに起こっている変革とその対応を語った。

政府は2016年6月2日、規制改革実施計画を閣議決定。通訳案内士制度の見直しでは、有資格者以外による業務従事を禁じる「業務独占」規制を廃止へ。

オンライン旅行業界の国際会議「WIT Japan 2016」の本会議が、過去最大の来場者を迎え開催。世界のキーマン68名が「Reboot」（再挑戦）をテーマに、市場動向や戦略、今後の展望を共有。

エティハド航空は、A380型機のフライトを仮想体験する本格ヴァーチャルリアリティ（VR）動画を制作。ハリウッド女優ニコール・キッドマンとアブダビ／ニューヨークへのフライトを体験。

間もなく開催されるオンライン旅行業界の国際会議「WIT Japan」。実行委員の柴田氏と浅生氏に、今年のWITから世界のトレンドを読み解くヒントを聞いてきた。

いよいよ2016年6月2日と3日に開催される「WIT Japan ＆ North Asia 2016」。実行委員会が国内外から登壇する68名を発表。

復興庁が公募した民間企業による東北への外国人旅行者の誘客による交流拡大モデル事業で、13のプランを選定。旅行会社を中心に、広告会社や不動産業など業界外の企業の取り組みも。

東映グループのテイ・ジョイは、外国語字幕付き上映企画「YOKOSO!EIGAKAN!」を、アニメ「ワンピース」の最新映画で実施。限定グッズなど日本で見るプレミア感の醸成で訪日誘客を期待。

英調査会社は、「ウーバー（Uber）」に代表されるライドシェアビジネスの市場規模が2020年に倍増すると予測。新規参入企業がビジネスチャンスを狙う「シェアリングエコノミー」市場を展望する。

国内のスマホ利用者は5148万人でPC利用者が4753万人。ついにスマホとPCが逆転。45～54歳女性で前年比34％増などシニア世代の大幅な伸びも判明。ニールセン調べ。

国土交通省が、観光施設や宿泊施設が高齢者や外国人対応の充実度を自己評価できる「観光地バリアフリー評価ツール」を発表。施設単体で自己チェックできるほか、複数の施設を持つ自治体向け総合評価も可能に。

バブル世代がいよいよ次のシニア世代に。JTB総研が“次世代の新シニア世代”として消費や旅行動向傾向を発表。違いはインターネットの使い方に。

国土交通省が全国のダムや橋といったインフラ設備を対象とする見学ツアーの情報提供を開始。「インフラツーリズム」促進の一環。

香港政府観光局は2016年5月、東京・大阪・名古屋で旅行会社向け商談会「香港トラベルミッション」を開催。香港からサプライヤー40社以上が参加予定。

観光庁では、日本旅行業協会（JATA）が取りまとめた熊本地震の観光地に対する影響をホームページで発信。熊本の休業宿泊施設は47軒、大分は6軒。

2016年度の通訳案内士試験の実施予定が決定。願書受付は5月16日から、筆記試験は8月21日、合格発表は2017年2月3日に。

観光庁が2016年度の訪日プロモーション方針を発表。年間を通じた訪日需要の創出や地方への誘客、ターゲット層の3点を中心に設定。