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2023年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、2019年同月比で2.5%減の5012万人泊。外国人は897万人泊で、2019年同月比で7.8％減と回復。客室稼働率は56.5%。

沖縄県への2023年5月の入域観光客数は2019年同月比77.3%の64万5300人。海外は同26.1%と低迷。6月以降は、国内はほぼコロナ前に回復、海外は国際線再開の遅れやクルーズ寄港の減少で低迷が続く見込み。

観光庁が、「平日旅行」を推進する画像や動画を募集。Instagramで、観光地や事業者の取り組みを発信。

スノーピークはAmazonで「手ぶらキャンププラン」の販売を開始した。これまでは直営キャンプフィールドや直営ストアのホームページのみで予約を受け付けていたが、販路を開拓する。

新潟県南魚沼市は2023年8月、ファミリー向けツアー商品「夏の大遊びin南魚沼」を開催。豊富な体験プランで地域活性化につなげる。

日本政府観光局（JNTO）は、2023年度から2025年度を対象とする「訪日マーケティング戦略」を策定。市場別戦略、市場横断戦略、MICE戦略の3本柱で、観光立国推進基本計画で掲げらた目標の達成を目指す。

全国旅行業協会（ANTA）は2023年6月29日、2023年度の定時総会を開催。役員改選は、二階会長が再選。

ヴァージン・ギャラクティック社は、2023年6月29日(現地時間)、宇宙船「スペースシップツー “VSS Unity”」による初の商業宇宙飛行ミッションを実施。8月からは毎月チケット所有者を乗せた商業飛行を実施する予定。

ロイター通信によると、中国でモバイル決済アプリを運営するテンセントとアントは、それぞれビザ、マスターカードとのリンクを始める。これにより、外国人旅行者は中国国内で大手クレジットカードでの決済が可能になる。

航空データ分析のOAGによると、今夏の欧州では24都市で中国線の運航が再開。中国/欧州線の中国航空会社のシェアは2019年の61%から72%に拡大。中国の航空会社はロシア上空の飛行が禁止されていないことも理由に。

宿泊施設の予約・販売管理システム「TL-リンカーン」は、タビナカ体験予約「Klook(クルック)」と連携を開始。「共通在庫サービス」を利用してKlookに在庫を提供することが可能に。

西鉄とMaaS Tech Japanが自治体との共創による持続可能な交通体系の構築に向け、西鉄グループが運行するバス・鉄道での利用データの活用を開始。加工済み利用データを活用で、交通政策立案に役立てる。

佐賀県観光連盟は、唐津市内の宿泊施設で使える電子クーポンをじゃらんnetおよび楽天トラベルで発行する。全国旅行支援との併用も可能。1回の予約で3000円または1500円の割引。

観光地域コンサルティング事業を展開するMMGY Next Factor社長のウイメット氏に、DMOの世界のトレンドと今求められていることを聞いてみた。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが、地域の価値を最大化するサイクルツーリズムをテーマにウェビナーを開催。国土交通省自転車活用推進本部による国の施策の解説から、国内の先行事例、世界のサイクリストが楽しむ観光実態も紹介。

日本旅行が愛知県からの全国旅行支援受託事業にかかる不正問題で会見を実施。不正の要因、再発防止策などを明らかにした。

韓国のLCCエアロk航空が2023年7月6日から関西/清州線に1日2便で新規就航する。使用機材は180席のA320。

日本財団が、25歳以下限定で「旅＋ボランティア」の参加者を募集。稚内や軽井沢、地域の人々と課題に触れて、新しい自分と世界に出会う。

訪日中国人旅行業務の中核を担う中連協が総会を開催。インバウンド再開に向けてさまざまな方向性が示された。

佐賀県と石川県は、全国旅行支援を夏以降も継続する。佐賀県は、今年6月30日までとしていた「GO!!佐賀旅キャンペーン」を11月30日まで。7月22日～8月31日は対象外。石川県は、奥能登に限定した「奥能登応援旅行割」キャンペーンとして、今年11月30日まで延長。