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「トラベルコちゃん」で民泊の検索が可能に。とまれる社の民泊予約サービス「STAY JAPAN」との連携開始。ホテルや旅館だけでなく、国内一般住宅に宿泊する民泊プランの一括検索が可能となった。

バケーションレンタル「ホームアウェイ」が実施した「パリ・エッフェル塔での宿泊」が当たるコンテストに、日本人女性が当選。約4万分の1の倍率を制した理由は「三つ子の姉妹での共同挙式」。

訪日旅行者へのプリペイドSIMカード販売や民泊事業者向けデータ提供などを行なうMVNOのジェイピーモバイルが、総額1.5億円の資金調達を実施。経営基盤と人材拡充で事業者向けサービス強化へ。

2016年6月、観光庁と厚労省が行う「民泊サービスのあり方に関する検討会」が最終回を迎え、新制度の法制化に向けた実務が動きだした。弁護士・谷口和寛氏が、新制度の概要を解説するコラム。

民泊の新制度を議論する厚労省と観光庁の会合が最終案をまとめ。一両日中に最終報告書として公開され、それをもとに法制化へむけての実務が動き出す。住宅専用地域でも民泊可能に。

新制度に向けた検討が佳境を迎えた「日本の民泊サービス」。弁護士として観光庁で民泊をはじめとした観光行政に深く携わった谷口和寛氏が、現行制度と今後の課題を法的な論点で解説するコラム。

家や事業所の空きスペースを荷物置き場として貸し出す新たな共有ビジネス。所有自転車のレンタルもあわせたマッチングプラットフォームがスタート。

新経済連盟が民泊に関する緊急調査を行ない、制度設計に対する考えを改めて表明。日数制限については、180日制限で居住型でも約7割が「やめる」回答で、ヤミ民泊が増えると指摘。

民泊の世界大手Airbnbは日本の最新市場データと経済効果を発表。公共政策責任者クリステファー・レへイン氏は、「日本はゲスト数で世界第5位。」として急速に成長する日本市場の実態と税の代理徴収について話した。

欧州大手LCCのライアンエアーが2016年10月より、格安宿泊予約サービス「ライアンエアー・ルーム」サービスを開始する。ホームスティからハイクラスの別荘まで、幅広いメニューを用意。

ホテルズドットコム（Hotels.com）のモバイルアプリが配車サービス「Uber（ウーバー）」と連携。30か国語に対応、ワンタッチで宿泊先までの送迎依頼が可能に。

厚生労働省と観光庁の民泊検討会が民泊の新制度設計で6月20日に最終報告案をまとめる。営業日数制限は先送り、立ち入り調査は民間委託の可能性も。今年度中に民泊新法と旅館業法改正の成立を目指す方針。

百戦錬磨は、子会社のとまれる社が運営する民泊仲介サイト「STAY JAPAN」で関西圏での民泊サービス事業を本格化。地元創業応援ファンドからの資金調達で事業基盤を強化。

マハロコムはこのほど、民泊（Airbnb）ホストに向けた「空き部屋借り上げ保障サービス」を開始。旅行会社や民泊代行事業者と提携し、稼働率と集客力向上を実現。

ピクセルカンパニーズは、子会社が民泊関連事業から撤退することを発表。支援していた民泊運営事業者に対する旅館業法違反の疑いが発生。「法令整備までには一定の時間が必要」と判断。

政府が2016年6月2日、民泊サービスに対する要件として年間提供日数の上限を「半年未満（180日以下）」とすることを閣議決定。

一休が民泊参入の意欲を表明。先ごろ開催された「WIT Japan 2016」のセッションでの質問に対して明言。合法前提に、顧客が好む高級に特化したエキゾチックな一棟貸しを想定。

民泊サービス「Airbnb」がこのほど、物件近隣住民に向けた苦情窓口を設置。苦情対象となる物件のホストには、同社が苦情を伝える対応を進める。

第3種旅行業で、日帰りに特化した旅行・イベントを企画運営するぽけかる倶楽部が、民泊サービス開始でアパマンショップリーシングとの業務提携。増加する訪日客への対応を強化。

民泊仲介のとまれる社、日本航空、農協観光がグリーン・ツーリズムで連携。JALサイト内に連携サイトをオープンし、農業漁業体験の民泊サービスや農業イベントのマッチングサービスの入口も設定。