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国内の5自治体がシェアリングエコノミーを活用して地域の課題に取り組む「シェアリングシティ」を宣言。佐賀県多久市、長崎県島原市らがその取組みや課題を共有したカンファレンスをレポート。

シェアリングエコノミー協会とパソナが包括的連携協定を締結。空間、乗り物、モノ、人材スキルなどの遊休資産活用で地域経済貢献を目指す。

セコムが民泊事業者向けにスタートパッケージを販売。防犯カメラから消防対策、災害時のレスキュー、リフォームまで、グループ総力でサポートを提供。

民泊エアビーアンドビー（Airbnb）が事業領域を拡大へ。旅行中の旅行者へのアプローチ（タビナカ）を充実させる新サービス「トリップ（Trips）」発表。旅先現地の体験・アクティビティや飲食店の予約、タイムラインによる旅程表機能など追加。

2016年にAirbnbを利用した訪日外国人ゲストが前年比130％増の300万人を達成。ミレニアル世代の利用が約7割に。

民泊仲介事業のとまれる社は2016年11月16日、大阪市で特区民泊事業の認定を取得。民泊予約サービス「STAY JAPAN」を通じた仲介を開始した。

京都府最北部に位置する京丹後市で、「ウーバー」の技術を使って導入された「ささえあい交通」。過疎地と高齢化を支え、地方創生につなげる取り組みの様子を取材。

シンガポールに本社を置くUPSTAY（アップステイ）社が東南アジアの高級民泊（バケーションレンタル）を紹介する会員制予約サイト「UPSTAY」を公開。バリ、プーケット、パタヤの150物件を扱う。

京都市が、宿泊施設拡充や民泊に関する方針を示す方針を公開。9月から1か月間、市民の意見を受け付け、その内容を反映したもの。

日本観光振興協会（日観振）が東京海上日動火災保険と連携し、自宅提供者のリスクを補償する「イベント民泊保険」団体制度を創設。イベント開催に伴う主催者向けの団体保険も設定。

民泊仲介事業の百戦錬磨とANAセールスが業務提携。ANAセールス主催の国内旅行商品にて、今後、民泊物件をセットにしたパッケージツアーを販売予定。

政府が国家戦略特別区における民泊について、滞在日数を現行の7日間以上から3日間以上に緩和。10月31日に施行予定。

岩手県釜石市が民泊Airbnbと観光促進に関する覚書を締結。Airbnbが国内自治体と覚書を締結するのは初めて。釜石市は2019年のラグビーワールドカップの12開催地のひとつに選定されており、今回の提携をすすめることで地域活性化を目指す。

HISが出資創業したレンタカー利用者とドライバーのマッチングサービス「ジャスタビ」が、中国語と韓国語のウェブサイトを開始。訪日客向けサービスを本格化。

シェアハウスを運営のスマートライフが民泊事業に本格参入。専用物件を都内中心に新築し、個人投資家向けに販売。集客はOTAエボラブルアジアと提携。

民泊事業の百戦錬磨が、新たに民泊申請開始となる大阪市で新サービスを展開。NTT西日本との連携で通信環境整備を提供、民泊申請・運用サポート事業も。

カンタス航空（QF）がAirbnbとの業務提携。カンタス航空サイトからのAirbnb予約でカンタス会員ポイント「フリークエントフライヤーポイント」を蓄積できるもの。

Airbnbのホスト調査で、日本では年齢の高いシニアのホストが増加傾向に。年齢が高いほど高評価を獲得し、シニア・ホストの約3割が家計を支える収入源として期待。

2016年9月9日の国家戦略特別区域諮問会議で、特区民泊制度の要件緩和が発表された。議論のポイントと今後の展望を谷口和寛弁護士が解説するコラム。

エボラブルアジアが民泊物件の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」と業務提携。民泊運営側へのサービス提供も加速。