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観光庁と厚労省は具体的な制度設計を提示。管理者規制では、マンションなどで管理会社（または管理人など）を民泊管理者として登録。名簿作成や注意事項の説明を。規制下にある宿泊施設の規制見直しも盛り込み。

エボラブルアジアは、民泊の運営企業を対象に、同社が取り扱う国内航空券、JR、高速バスを提供する新規サービスを開始する。

民泊仲介の「とまれる」は、大田区での特区民泊の状況から「民泊関連の規制見直し」と「ヤミ民泊の取締まり強化」を提言。現在の取扱数は7室で、当初目標の100室を大幅に下回る。

厚労省と観光庁は連名で、海外民泊仲介サイトに要請文を通知。4月1日の旅館業法改正で、民泊が簡易宿所の登録が必要になることを受け、サービス登録に対する許可取得の促進を要請。

ジェイピーモバイルが2016年4月15日より、物件運用者や投資家向けの民泊データ分析サービス「エアーディー・エヌ・エージャパン」を開始。海外企業と連携し、国内物件の料金や収益率などを分析、レポート提供も。

Airbnbが発表した2016年ゴールデンウィーク（4月29日～5月8日）の予約ランキングで、国内予約数が5.4倍に急伸。地域別では1位大阪、2位東京、3位京都に。

アジア8か国を対象にした調査で、訪日経験者の12.1％が日本での民泊をすでに経験。訪日希望者では26.8％が今後民泊を利用したいと希望していることが判明。日本政策投資銀行（DBJ）調べ。

【海外コラム】 2016年は世界の宿泊産業にとってどのような年になるのか。競合する企業企業の統合や新規企業の参入、既存企業のビジネス拡大など複数の観点から、ユーロモニターインターナショナルの国際アナリストが解説。

新経済連盟は訪日外国人旅行者1億人、訪日外国人旅行消費額30兆円の目標を達成するための具体的策として、ホームシェア、ライドシェアなどシェアリングエコノミーの推進を提言。横田基地の民間共用も。

オックスコンサルティングが民泊情報サイト「MINPAKU.Biz」を正式公開。国内外の関連ニュースや調査レポート、ホスト向けセミナーなどを提供。

電通観光ユニット会OTA分科会の「オンライントラベル最新動向セミナー」で、民泊の議論。「本当に売れているのか」の問題提起から実態の検証、地方で活かす方策も。

Airbnbは2016年4月2日から、キューバでの宿泊提供を開始。2015年に米国のみで開始したサービスが、全世界で利用可能に。

観光庁と厚生労働省は、「民泊サービスのあり方に関する検討会」の議論を中間整理(案)まとめ。ホームステイ型の民泊は届出制で認めるという一部報道について、観光庁は否定。今後議論をつめていく事案との見解。

なゆたネットが運営する「ピナイ家政婦サービス」が2016年3月20日より、民泊事業者に向け、フィリピン人家政婦による清掃派遣事業を本格化。英語力と優れた清掃スキルを生かす。

民泊のオーナーに代わり、業務を完全代行するサービスが誕生。不動産管理のインベスターズクラウドが、施設のリノベーションから許認可申請支援、民泊サービス中の各種対応や清掃なども行なう。

民泊のAirbnb Japan日本代表の田邉泰之氏が新たな施策を発表。近隣住民の苦情窓口や税徴収代行など。内閣府規制改革会議の「民泊サービスにおける規制改革」公開ディスカッションで。

大阪を拠点とする第2種旅行業者トライシードは、2016年3月8日、訪日外国人向けの民泊サービスサイト「a-StaY」を公開。3月下旬の本格運用に向け、サービス紹介や物件の事前登録機能を公開へ。

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）が、民泊サービスと、1月に発生した軽井沢の貸し切りバス事故に関する見解を発表。民泊については、旅館業法と旅行業法の適用を強く求めていく方針。

スペースエージェントは2016年3月下旬から、民泊事業者向けに民泊（転貸）可能物件を紹介するサイト「民泊物件.com」を運用開始。不動産会社や家主がもつ民泊可能な物件情報を集約し、民泊事業主に提供。

政府は2016年3月2日、第20回国家戦略特別区域諮問会議を開催。観光客を含めた外国人の受け入れに関する規制改革案として、過疎地域での自家用自動車の活用や留学生の国内就労推進など。