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JTBは、観光庁の補助事業者として実施する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」業務で情報漏洩。クラウドサービス内に格納したデータへの個別アクセス権限を誤設定で。

スキフト・グローバル・フォーラムにウクライナ政府観光開発庁のマリアナ・オレスキフ議長が登壇。ウクライナの未来にとって観光が重要な役割を果たすと話すとともに、世界に観光産業復興の支援を呼びかけた。

国土交通省は、2022年4月に北海道知床で発生した遊覧船事故を受けて、旅客船事業者に関する安全情報の提供を拡充。8月31日に各地方運輸局に「旅客船の安全に関する通報窓口」を開設した。

ぐるなびらが参画するインバウンド観光情報「LIVE JAPAN」が災害時における多言語情報提供プロジェクトを始動。「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環。

グアムでは、2022年5月3日から屋内でのマスク着用義務が解除。ただし、免疫不全の人、重症化するリスクの高い人などはマスク着用が推奨されている。

国連世界観光機関(UNWTO)は、長期化するウクライナ戦争は世界の観光産業の回復に暗い影を落としつつあると警戒。特に米国やアジアから欧州への旅行需要に影響出る恐れ。ウクライナ観光局は世界の観光局に連帯を呼びかけ。

米フロリダ州のウォルト・ディズニー・ワールドが、入園者に対するマスク着用義務を解除。フロリダ州連邦裁判所の判断を受けて。

米フロリダ州連邦裁判所が、米疾病対策予防センターが延長決めた公共交通機関でのマスク着用義務が違法と判断。米運輸保安局はマスク着用義務化の解除を発表。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、同協議会の加盟企業ともに、ウクライナからの避難民を支援。宿泊施設、交通、衣料、食糧、日用品、シェルターなどを提供。

米観光産業ニュース「スキフト」が、ロシアでの事業停止や縮小した欧米の旅行関連企業をまとめた。その多くが、侵攻からわずか2週間あまりで決定。

多くのロシア人旅行者がタイのビーチリゾートで足止めされている。フライトの欠航やクレジットカードの取引停止で。タイの観光に与える影響をAP通信が伝えている。

欧州大手旅行会社TUIは、ロシアでの「TUI Russia」の商標使用契約を破棄。TUIブランドは今後、ロシアでのビジネスでは使われなくなる。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、同社のPCが攻撃メールを受信しウイルス感染した疑いがあると発表。顧客に対して、不信メールは削除するように注意喚起。

AP通信によると、米運輸保安庁(TSA)は、公共交通機関でのマスク着用義務を4月18日まで延長する。当初は3月18日までの予定だった。この決定は賛否両論。

世界観光機関(UNWTO)理事会は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシアの加盟停止に関する臨時総会を数日中に開催することを決定。加盟国の資格停止を話し合うのはこれが初めて。

フィンエアーはロシア領空閉鎖の影響で関西／ヘルシンキ路線を4月末まで運休。成田／ヘルシンキ線はロシア領空回避の飛行ルート採用、週4便で再開。

外務省は2022年3月7日、ウクライナとの国境周辺地域を除くロシア全土の危険レベルを渡航中止勧告のレベル3に引き上げ。すでにウクライナ全土とロシアの国境周辺地域およびベラルーシの国境周辺地域は退避勧告のレベル4。

トラベル懇話会が3月理事会および例会で「ロシアによる軍事侵攻の即時停止および撤退と外交交渉による平和的解決を求める」決議を採択した。

米観光産業ニュース「スキフト」が、ウクライナ危機によってロシアへのツアーをキャンセルするツアーオペレーターの動きをリポート。

米観光産業メディア「フォーカスワイヤ」が、大手GDS3社がそれぞれシステムからアエロフロート航空を除外したことをリポート。各国政府が実施している経済制裁に従う姿勢。