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沖縄県がスポーツツーリズム推進で、今年もスポーツイベントのモデル事業を募集。対象事業に最大1000万円の補助を実施。

箱根温泉旅館ホテル協同組合が6月と9月（予定）、1万円分の宿泊割引券を7000円で購入できるクーポンを発行。箱根の温泉公式ガイド「箱ぴた」から購入可能。

ホームアウェイ、全国古民家再生協会、楽天LIFULL STAYの3者が古民家をバケーションレンタルとして再生・活用することを目的として業務提携。

配車サービス「ウーバー」が、京都府京丹後市で実施中の「ささえ合い交通」の運用実績を発表。地元利用者が過半数を占めたほか、スマホやクレジットカードなしでの利用も多数に。

JTBと大阪の道頓堀商店会が2018年6月1日、アミューズメント施設「中座くいだおれビル」内に食とエンターテインメント拠点を開設。

佐賀西信用組合が、スマホ決済サービスを運営する「コイニー」と業務提携。信用組合の対象エリア事業者に向けて電子決済導入支援を推進。

東京観光財団がこのほど、東京の離島で利用できる旅行商品券「しまぽ通貨」の販売を開始。7000円で1万円分のプレミアム付き宿泊旅行商品券を購入できるもの。

観光庁が「テーマ別観光による地方誘客事業」で17テーマを選定。地方誘客を目的に、17件のうち4件が新たなテーマ。「食」や「宙（そら）」など。

一棟貸し民泊のホームアウェイが地方への観光誘致を強化。九州で「福岡＋もう1都市」のプロジェクトを開始。将来事業化へ。

ナビタイムジャパンが北海道の地域活性化について、国土交通省北海道開発局と協定を締結。アプリを通じたインバウンド観光促進やデータ解析などを進める。

国土交通省と内閣府が地方創生のモデル都市32都市を選定。空き家店舗対策や城下町再生などで地域の稼ぐ力の向上に取り組み、地価向上や定住人口増加などとともに、人を呼び込む交流人口の増加も目指す。

京都の隣、滋賀県大津に古民家改装の新ホテルがオープン。人気旅館「里山十帖」が運営。

楽天と岩手県釜石市は、地域活性化、住民および観光客の利便性向上を目的とした包括連携協定を締結。「楽天ペイ」の導入による決済の利便性向上や「ボヤジン」との連携で訪日需要の創出を狙う。

JTB×アソビューが、自治体・DMO向けの宿泊・体験予約販売管理システムで、インバウンド対応を開始。神戸観光局が公式サイトに導入。

パウダースノーを求めて外国人スキーヤーが多数来訪する長野県・白馬。白馬観光開発の和田寛社長に、白馬独自の挑戦について聞いた。

百戦錬磨は、茨城県桜川市、常陽銀行、 凸版印刷と桜川市真壁地区を中心に集まる歴史的建造物や古民家の再生利活用を通じた地域振興を目指す連携協定を締結。古民家などの民泊・農泊の活用を推進していく。

「日本の国境に行こう！！」プロジェクトが、2018年3月9日と10日、東京都世田谷区でおいしい国境イベント「日本の国境離島横丁」を展開。

ハウステンボスが中国国営中央テレビの動画ネット通販モール「CCTVMALL」と業務提携。九州・沖縄地域の広域特約代理店として、中国越境ECを希望する地域事業者へのビジネスプラットフォームを展開。

徳島県美波町が同町の地方創生の取り組みを学べる視察型観光ツアーを企画。過疎地における企業・移住者誘致の成功事例を現地で紹介。

「YACYBER（ヤサイバー）」が長野県小県郡長和町で「信州・長和町ファームプロジェクト」を開始。地元の地域創生事業者と連携。