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高山市の寺を宿坊「ホテル」に再生、お務め・写経・人力車などの体験提供で9月に本格開業
岐阜県高山市の高山善光寺を宿坊として再生した「TEMPLEHOTEL高山善光寺」がグランドオープンへ。ご戒壇巡り、お務め、着物、写経、人力車しないツアーなど日本文化を体験できるサービスも。
箱根の温泉旅館で宿泊割引クーポン発行、1万円分の宿泊券を7000円で販売へ
箱根温泉旅館ホテル協同組合が2017年9月1日より、宿泊割引クーポンを販売。ネット限定で1200枚発行予定。
別府市が観光「ひと」づくりへ、住民も積極的にコミュニケーションを、音声翻訳デバイスとプロジェクト【動画】
別府市が温泉翻訳イリーを使用し、新たな観光「まち」づくりを開始。現地の人と旅行者との交流を価値とし、地域の魅力を作り出す「ひと」づくりへ転換。
山形・庄内地方に田園に囲まれた宿泊滞在複合施設、サイエンスパークに3つの客室棟が開設へ【画像】
山形県鶴岡市のサイエンスパークに宿泊滞在施設「SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE」が開業。田園風景と調和する宿泊棟のデザインなどを公開。
新潟市が農業体験ツアー、首都圏在住者に農産物と環境の良さアピールで
新潟市西区が首都圏在住者向けに農業体験ツアー。ブランド野菜の生産地として、農産物の高品質さと環境の良さをアピール。
国境も観光に使う、内閣府が離島への旅行プラン開発支援など始動、旅行会社や自治体との連携も
日本の国境である離島への観光促進が国家的プロジェクトで開始。ウェブサイト上の送客システムや、旅行プランの開発サポートも。
JTB、遊休資産で村づくりする事業を開始、キャンプ場運営のVILLAGE社と
JTBが、プライベートキャンプ場運営会社と遊休資産を活用した地域開発で提携。ヘルスツーリズムやグランピングなどで地域の高付加価値化に取り組む。まずは瀬戸内海の無人島開発から。
JR西日本が古民家再生など手掛ける企業らとタッグ、歴史的建築物活用で地域活性化へ
JR西日本と丹波篠山などで古民家再生事業を行なうNOTEが協定を地域活性で協定締結。JR西エリアの歴史的建築物を活用した宿泊事業など展開へ。
電通が北海道のDMOに出資、スノーピークや帯広市、JTB参画で話題
電通がアウトドア用品スノーピークなどが参画する北海道・帯広市のDMO「デスティネーション十勝」に出資。「十勝アウトドア」の世界的なブランド化を目指す。
愛媛県八幡浜市に「黒い温泉(モール泉)」が湧出、地元商店街が「黒」に特化したキャンペーン実施
愛媛県八幡浜市に中国・四国地方初の黒湯温泉が誕生。地元商店街が黒に特化した商品設定でキャンペーン。
NHK朝ドラ「ひよっこ」の舞台で観光スポットなど巡るスタンプラリー、茨城県北部の6市町が連携
NHK連続テレビ小説「ひよっこ」の舞台である茨城県北エリアにて、里山の魅力に触れるスタンプラリーを開催。2017年6月15日から。
配車アプリ「ウーバー」活用のマイカー配車事業が開始から1年、毎月平均 60 回以上の稼働を記録 ―京都府京丹後市
京都府京丹後市丹後町で配車サービス「ウーバー(Uber)」を活用して開始された「ささえ合い交通」が、このほど1周年を経過。利用者の約8割は地元住民によるもの。
JR東日本、新幹線が運ぶ食材で「朝採れマルシェ」、地産品の拡大と六次産業化など推進へアワード新設
JR東日本グループが地域再発見プロジェクトを強化。アワードやイベントを通じて一次産業参入・二次産業参入・六次産業化に向けたモノづくりを推進。
地域が稼ぐ力はどこに? 長崎県のDMO「島原観光ビューロー」に、課題から未来への挑戦まで聞いてきた
「稼ぐ観光」を目指し、長崎県島原市で2016年10月に立ち上げられた「島原観光ビューロー」。現地に飛び込み、観光開発部長に就任した寺尾講平氏に、島原観光の未来と課題を聞いた。
観光庁、地域資源で観光活性化する支援事業に新たに24地域を追加【一覧あり】
観光庁が2017年度「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の第2弾支援地域を発表。対象は合計33地域に拡大。
秋田・大館能代空港、旅行業者向け助成金制度を発表、旅行商品1件あたり10万円など
大館能代空港利用促進協議会が旅行業者を対象に、2017年度の旅行商品造成に関する助成内容を発表。同空港を活用し、秋田県内に1泊する商品が対象。
日本屈指の温泉地・草津温泉のデジタルマーケティング、再生回数160万回超のPR動画でインバウンド誘致した秘訣を聞いてきた【動画】
日本屈指の温泉地、群馬県の草津温泉がインバウンド誘致でデジタルマーケティングを強化。PR動画の再生回数の伸びを実際の誘致につなげた秘訣を担当者にインタビュー。
第一勧業信用組合がスマホ決済サービスと提携、急増するインバウンドに対応、都内のキャッシュレス化推進で
第一勧業信用組合とスマホ決済サービスが業務提携。訪日客の増加と東京五輪に向け、地域のキャッシュレス化による外貨収入獲得と地域経済の活性化を図る。
京急電鉄と東大が共同研究チーム発足、三浦半島の活性化に向けワークショップなど
京急電鉄と東京大学が三浦半島エリアの活性化で共同研究を開始。フィールドワークやワークショップを介したコンセプト開発など。
国交省、離島振興プランで観光を基盤に、新たな観光事業の確立やワンストップ窓口設置へ
国交省が離島振興で、観光を基盤とする創生プランを発表。「島旅・島めぐり」を通じた活性化を目指し、観光資源をフル活用した経済活動「島業」の確立や、観光のワンストップ窓口を設置する。