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静岡県に新DMOが誕生。県内全域を対象に、市町や地域DMOを統括し、静岡県への集客に取り組む。責任者にはJNTOやマカオ観光局など国内外の観光マーケティングに携わった府川氏が就任。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネジメントを行う組織「日本版DMO」候補として12法人を登録。東北から九州まで広域の法人が対象に。

福岡市が中国モバイル決済「アリペイ」と地域連携。春節期間の中国人旅行者に、来訪をプロモーション。受入環境の向上と、域内の回遊・消費を促す。

TOKYO FMが2017年1月7日から毎週土曜日に、「せとうちDMO」と連携したラジオ番組「NAGOMI Setouchi」を配信

箱根町とJTBが2017年5月に箱根で大型スポーツイベント開催。エキスパートから子供まで参加できる複合型のランイベントで、温泉とあわせた前泊需要を促進。約3000人の参加を見込む。

新潟県が「ふるさと納税（ふるさと新潟応援寄付⾦）」の返礼品として提供する冬の体験メニューを拡充。県内スキー場で利用できるスキー・スノーボード体験や、多数の雪国暮らし体験など。

すごろく形式で全国をめぐりながらご当地商品に応募できるゲームアプリ「ごちぽん」が好調。ダウンロード数は200万以上、協賛企業は2700社以上に。

京都府最北部に位置する京丹後市で、「ウーバー」の技術を使って導入された「ささえあい交通」。過疎地と高齢化を支え、地方創生につなげる取り組みの様子を取材。

奈良県が地元の農村活性化を目指すワークショップ「たがやす学校」を開設。農に関連する伝統行事をテーマに、クリエーター向けフィールドワーク等を実施。

せとうちホールディングス傘下のSKYTREK（スカイトレック）社が、小型航空機を活用した旅行サービスの会員募集を開始。地方空港活用で、柔軟な移動に対応。

観光庁が「日本版DMO」として、新たに10の候補法人を登録。北海道、長野、栃木から複数法人が登録されたほか、九州3県からも選出。

日本観光振興協会が「第10回 産業観光まちづくり大賞」の受賞団体を発表。今年の金賞は廃線遺構を観光資源化した岐阜県の神岡・町づくりネットワークが獲得。

静岡県南伊豆町で、ふるさと納税の返礼品で旅行を選べる取り組みが開始。宿泊や飲食に加え、地域のアクティビティの選択も可能に。

ストックフォト仲介業者が地域創生で観光誘致を実施。鹿児島県・奄美市と連携して市民のストックフォト制作などの副業支援や旅行会社と協力した撮影ツアーで域外からの誘客にも取り組む。

観光庁が旅行業法制の見直しで検討会を設置、初会合を開催。観光先進国の実現に向け、着地型旅行商品の促進に向けた業法改正や、ランドオペレーターの指導・監督の制度導入の検討を行なう。

星野リゾートが、山口県長門市より長門湯本温泉観光まちづくり計画策定を受託。2021年度の全体完成を具体的目標設定やマスタープラン作成を実施。

ナビタイムジャパンが自転車専用のスマホ向けアナビアプリを提供。岐阜県池田町と揖斐川町のレンタサイクル「養鉄トレクル」との協働で、取り付け台に設置することでカーナビのような利用が可能に。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は電子クーポンや位置情報ゲームを通じた地域活性化プログラムを積極化する。9月は愛知蒲郡市と連携し、「ラグーナテンボス」を舞台にするキャンペーンを開始。

経済産業省が、世界にまだ知られていない地域資源を発掘するプロジェクト「Travel Mine Japan（トラベル・マイン・ジャパン）」の対象案件を発表。応募総数73件のうち9案件に決定。

ヴィジョンクエストが、福島県や二本松市、台湾の旅行会社・東南旅行会社、全日空（NH）らと連携した台湾インバウンドチャーターツアーを企画。台湾大手メディアも誘致。