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JR西日本と丹波篠山などで古民家再生事業を行なうNOTEが協定を地域活性で協定締結。JR西エリアの歴史的建築物を活用した宿泊事業など展開へ。

電通がアウトドア用品スノーピークなどが参画する北海道・帯広市のDMO「デスティネーション十勝」に出資。「十勝アウトドア」の世界的なブランド化を目指す。

愛媛県八幡浜市に中国・四国地方初の黒湯温泉が誕生。地元商店街が黒に特化した商品設定でキャンペーン。

NHK連続テレビ小説「ひよっこ」の舞台である茨城県北エリアにて、里山の魅力に触れるスタンプラリーを開催。2017年6月15日から。

京都府京丹後市丹後町で配車サービス「ウーバー（Uber）」を活用して開始された「ささえ合い交通」が、このほど1周年を経過。利用者の約8割は地元住民によるもの。

JR東日本グループが地域再発見プロジェクトを強化。アワードやイベントを通じて一次産業参入・二次産業参入・六次産業化に向けたモノづくりを推進。

「稼ぐ観光」を目指し、長崎県島原市で2016年10月に立ち上げられた「島原観光ビューロー」。現地に飛び込み、観光開発部長に就任した寺尾講平氏に、島原観光の未来と課題を聞いた。

観光庁が2017年度「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の第2弾支援地域を発表。対象は合計33地域に拡大。

大館能代空港利用促進協議会が旅行業者を対象に、2017年度の旅行商品造成に関する助成内容を発表。同空港を活用し、秋田県内に1泊する商品が対象。

日本屈指の温泉地、群馬県の草津温泉がインバウンド誘致でデジタルマーケティングを強化。PR動画の再生回数の伸びを実際の誘致につなげた秘訣を担当者にインタビュー。

第一勧業信用組合とスマホ決済サービスが業務提携。訪日客の増加と東京五輪に向け、地域のキャッシュレス化による外貨収入獲得と地域経済の活性化を図る。

京急電鉄と東京大学が三浦半島エリアの活性化で共同研究を開始。フィールドワークやワークショップを介したコンセプト開発など。

国交省が離島振興で、観光を基盤とする創生プランを発表。「島旅・島めぐり」を通じた活性化を目指し、観光資源をフル活用した経済活動「島業」の確立や、観光のワンストップ窓口を設置する。

乃村工藝社と宮崎県日南市は共同で、2017年4月25日、古民家をリノベーションした宿泊施設「季楽 飫肥 合屋邸（きらく おび おうやてい）」を開業。

静岡県伊豆市が誘客プロモーションの事業提案を募集。従来の制度のしがらみを外した先進的なアイディア、企画を期待。

パソナグループが岩手県一関市と平泉町で、地元企業とともに地域活性を図る協議会を発足。観光事業を中心に、持続可能な地域経営を目指す。

東京都の奥多摩町とタイムズ24のカーシェアリングサービスが、観光誘客と移動提供で地域活性化を推進。利用者への利用券提供や町民の基本料無料など。

ウィラーグループが、非営利団体「GIAHSライフ阿蘇」「東の食の会」と連携し、阿蘇地域を舞台にするレストランバスを運行。

富山市観光協会が全国の観光・旅行業者向けに、県外からの滞在型観光バスツアーに対する費用助成を実施。現地でのイベントや体験メニューを１つ以上組み入れたツアーが対象。

日本旅行が、鹿児島県・南種子町と人材派遣契約を締結。宇宙センターなどがある地元への観光促進で連携。