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【インタビュー】伊勢神宮を抱える三重県伊勢市の観光戦略とは？デジタルマーケティングから広域連携や着地型商品まで同市の観光担当者に話を聞いてきた。

JTBで各種ソリューションを提供するJTBコミュニケーションデザインが、観光事業者向けに電気の小売事業を開始。売上の一部を観光財源として地域に還元し、地域の魅力づくりに繋げる。

総務省の過疎地域への移住プロジェクト「地域おこし協力隊」の活動状況によると、2016年は前年の1.3倍にあたる自治体が協力人員（隊員）を受け入れ。

少子高齢化で悩む群馬県・桐生市が新たな人の流れとビジネス創出を目的に、IoTとGPSゲームを活用したテーマパーク化構想を進行。ゲームのインフラを街づくりに活用し、地域活性化に挑む。

群馬県東部の都市、桐生市がスマートフォンのGPSゲームを独自開発。国の地方創生加速化交付金を得て、町の観光誘客に活用する取り組みを開始。

神奈川県湯河原町で、明治期に建築された老舗温泉旅館「富士屋旅館」を再生するプロジェクトが始動。神奈川観光活性化ファンドが投資実施し、2018年4月の営業開始を目指す。

地域活性化プロデュースをおこなうトコナツ歩兵団の「日本創造おもしろプロジェクト」が、三重県で11種類の新観光プログラムを開発。

長岡市は4月に「一般財団法人長岡花火財団」を設立する予定。花火大会の運営やプロモーションのほか、長岡市のブランドリーダーとして全体の魅力向上の役割も担う組織に。

山形県河北町とIT企業が地域創生を共同推進。ICT活用で観光と地域産業の振興を、立案から実施まで同時に進行。農業の担い手不足解消も図る取り組みに。

人気のAR（拡張現実）ゲーム「ポケモンGO」が自治体向けに周遊マップ作りの支援活動を開始。第一弾として福島県・須賀川市がマップを公開。

事業構想大学院大学とDMO推進機構が、初のDMOに対するフォーラムを開催。CEOやCMOに向け、各地域の成功事例や課題を共有する実践的な内容で、全国の関係者250名超が参加。

熊本の観光復興にビッグデータ活用。くまもとDMCが観光客数回復と稼げる地域の育成を目指し、圧倒的なマーケティング力を実現する観光専用の分析システムを構築。

観光庁が「歴史的資源を活用した観光まちづくり」に関する相談窓口を開設。特設サイトとともに連絡先を公開。

静岡県に新DMOが誕生。県内全域を対象に、市町や地域DMOを統括し、静岡県への集客に取り組む。責任者にはJNTOやマカオ観光局など国内外の観光マーケティングに携わった府川氏が就任。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネジメントを行う組織「日本版DMO」候補として12法人を登録。東北から九州まで広域の法人が対象に。

福岡市が中国モバイル決済「アリペイ」と地域連携。春節期間の中国人旅行者に、来訪をプロモーション。受入環境の向上と、域内の回遊・消費を促す。

TOKYO FMが2017年1月7日から毎週土曜日に、「せとうちDMO」と連携したラジオ番組「NAGOMI Setouchi」を配信

箱根町とJTBが2017年5月に箱根で大型スポーツイベント開催。エキスパートから子供まで参加できる複合型のランイベントで、温泉とあわせた前泊需要を促進。約3000人の参加を見込む。

新潟県が「ふるさと納税（ふるさと新潟応援寄付⾦）」の返礼品として提供する冬の体験メニューを拡充。県内スキー場で利用できるスキー・スノーボード体験や、多数の雪国暮らし体験など。

すごろく形式で全国をめぐりながらご当地商品に応募できるゲームアプリ「ごちぽん」が好調。ダウンロード数は200万以上、協賛企業は2700社以上に。