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トーマツベンチャーサポートは、地方自治体や観光関係団体向けのベンチャーピッチを金沢市で開催。日本版DMOと様々な分野の事業者との連携を促進。

大日本印刷は地域情報ポータルサイトと資本業務提携契約を締結。地域通貨ポイントとポータルサイトを活用し、地域創生事業に本格参入。

鳥取市が移住・定住促進プロジェクトの一環で3本のドキュメンタリー動画を公開。居住体験プログラムや地元の様子を紹介する。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネージメントを行う組織「日本版DMO」として、新たに13の候補法人を登録。三重や京都など関西・近畿圏からの登録が多数に。

長野県・白馬村が自動運転技術の導入・運用などを手掛けるSBドライブ社と連携協定締結。地元住民や観光客の移動問題解決へ。

旅行予約サイトなどを運営するパムが地元密着型サイト「温泉ぱらだいす鹿児島」で鹿児島拠点の南日本放送と協業に合意。テレビ・ラジオ番組も連携して地域活性化に貢献。

リクルートライフスタイルのじゃらんリサーチセンターは、観光をきっかけに地方に定住するモデル構築を推進。まずは日光市と共同で1泊2日の定住イベントからスタート。

全国知事会がスポーツ・文化・観光振興について施策を提言。観光を基幹産業化し、地方創生に繋げるための施策として、地方の財源確保や五輪効果の地方波及のための施策等を要請。

観光庁は2016年度から取り組みを開始した「テーマ別観光による地方誘客事業」で、7件の対象事業を選定。酒造ツーリズムやロケツーリズムなども。

箱根温泉旅館ホテル協同組合は2016年9月21日より、加盟宿泊施設97軒で利用できる割引クーポン「箱ぴた」を販売開始。ネット限定で700枚発行。

政府は事業規模28兆1000円の新経済対策を閣議決定。観光は訪日4000万人を見据えたインフラ整備を中心に推進。

キュレーションジャパン社が円谷プロダクションと共同で「ウルトラJ」プロジェクトを開始。ウルトラマンがウェブやリアルイベントで日本の食・旅行・お土産情報などを発信。

HIS子会社の体験予約サイト・アクティビティジャパンと、モバイルファクトリーの位置情報連動型ゲームがコラボ。デジタルスタンプラリーを実施する。

いよいよ日本でも始まった「ポケモンGO」。旅の基本である移動を生むポケモンGOは観光に何をもたらすか。開発会社の目指すポイントで考えてみた。

世界1500万以上のダウンロード数を誇るオンラインゲーム「Ingress（イングレス）」。この世界観を体感できるバス「NL-PRIME」運行で、運営会社のナイアンテックとウィラートラベルがコラボ。

大日本印刷が提供する「寄り道スポット」配信するアプリ「YORIP（ヨリップ）」が、TOKYO DESIGN WEEK社の地方創成プロジェクトと連携。第一弾は奈良・飛鳥地方が舞台。

エイチ・アイ・エスが2016年7月20日より「H.I.S.クーポンアプリ」を拡充。旅行者の属性や需要に合わせた情報配信サービスを開始。先に発足した「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」活動の一環。

観光庁が選出する、「第5回観光映像大賞作品（観光庁長官賞）」に、熊本県を舞台にしたショートフィルム「うつくしいひと」が決定。熊本地震以前に、「オール熊本」チームで制作された作品。

全日空商事が地域情報発信サイト「ANA EXPERIENCE JAPAN」で、自治体との共同プロモーションを開始。第1弾は京都府で、差し込むとポータルサイトを表示するSIMカードも開発。

長崎県の離島市町（壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町、佐世保市宇久町）で2016年10月から、対象地域の加盟店約1000店で使える共通電子通貨「しまとく通貨」を発行。紙の金券と比べてコストの1/4を削減。