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全国知事会がスポーツ・文化・観光振興について施策を提言。観光を基幹産業化し、地方創生に繋げるための施策として、地方の財源確保や五輪効果の地方波及のための施策等を要請。

観光庁は2016年度から取り組みを開始した「テーマ別観光による地方誘客事業」で、7件の対象事業を選定。酒造ツーリズムやロケツーリズムなども。

箱根温泉旅館ホテル協同組合は2016年9月21日より、加盟宿泊施設97軒で利用できる割引クーポン「箱ぴた」を販売開始。ネット限定で700枚発行。

政府は事業規模28兆1000円の新経済対策を閣議決定。観光は訪日4000万人を見据えたインフラ整備を中心に推進。

キュレーションジャパン社が円谷プロダクションと共同で「ウルトラJ」プロジェクトを開始。ウルトラマンがウェブやリアルイベントで日本の食・旅行・お土産情報などを発信。

HIS子会社の体験予約サイト・アクティビティジャパンと、モバイルファクトリーの位置情報連動型ゲームがコラボ。デジタルスタンプラリーを実施する。

いよいよ日本でも始まった「ポケモンGO」。旅の基本である移動を生むポケモンGOは観光に何をもたらすか。開発会社の目指すポイントで考えてみた。

世界1500万以上のダウンロード数を誇るオンラインゲーム「Ingress（イングレス）」。この世界観を体感できるバス「NL-PRIME」運行で、運営会社のナイアンテックとウィラートラベルがコラボ。

大日本印刷が提供する「寄り道スポット」配信するアプリ「YORIP（ヨリップ）」が、TOKYO DESIGN WEEK社の地方創成プロジェクトと連携。第一弾は奈良・飛鳥地方が舞台。

エイチ・アイ・エスが2016年7月20日より「H.I.S.クーポンアプリ」を拡充。旅行者の属性や需要に合わせた情報配信サービスを開始。先に発足した「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」活動の一環。

観光庁が選出する、「第5回観光映像大賞作品（観光庁長官賞）」に、熊本県を舞台にしたショートフィルム「うつくしいひと」が決定。熊本地震以前に、「オール熊本」チームで制作された作品。

全日空商事が地域情報発信サイト「ANA EXPERIENCE JAPAN」で、自治体との共同プロモーションを開始。第1弾は京都府で、差し込むとポータルサイトを表示するSIMカードも開発。

長崎県の離島市町（壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町、佐世保市宇久町）で2016年10月から、対象地域の加盟店約1000店で使える共通電子通貨「しまとく通貨」を発行。紙の金券と比べてコストの1/4を削減。

リクルートライフスタイル内の観光関連調査機関「じゃらんリサーチセンター」が、三越伊勢丹と共同で地方創生イベントを開催。第一弾は「伊勢市」がテーマ。

宮崎県小林市が、観光ビジネス確立に向けて日本版DMO「北霧島観光振興機構」設立を発表。人材サービス大手のパソナのほか、三越伊勢丹やNTTデータなど民間企業が連携。

経済産業省が、「国内の観光リゾート地等における空間構成及びサービス業集積状況調査」の結果を発表。国内59エリアを対象に、店舗などの集積度や街全体の見た目の美しさに着目して観光消費傾向との関連性を分析。

観光庁が2016年5月13日、2016年度（平成28年度）版観光白書を発表。2016年度の施策では、観光産業の基幹産業化を目指す規制・制度見直しや「地方創生」に着目した免税制度拡大などを掲載。

日本政策投資銀行が瀬戸内エリアの地方銀行7行などと共同で地方創生を目的とする新規ファンド「瀬戸内観光活性化ファンド」の立ち上げを発表。域内7県を基盤にもつ旅行関連事業者への投融資を計画。

沖縄県はスポーツツーリズムの推進の一環として、2016年度「スポーツツーリズム戦略推進事業（モデル事業実施業務）」を募集。補助金額は最大2000万円。

ウィラートラベルはスマートフォン予約サイトで、「遊び・体験・レジャー」のアクティビティの予約を開始。FIT向けの交通アクセスの予約から、着地型観光商品のタビナカ領域の取扱も拡充。