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政府は2015年12月18日、平成27年度（2015年度）補正予算案を閣議決定。観光関連では56億円を計上、地方への誘客や外国人旅行者受け入れ整備、地方創生などの施策を見込む。

シェアリングビジネスをおこなう国内企業6社が、業界団体「シェアリングエコノミー協会」創設。ガイアックスとスペースマーケットが代表理事に就任。今後、会員事業者を増やし、ノウハウを共有しながら業界の成長を目指す。

鹿児島県長島町は総務省の「地域おこし協力隊制度」を活用し、観光人材の採用を行なう。観光産業は「統計も取っていない」なか、交流人材の増加を目指し、観光創出に取り組む。

百戦錬磨とその子会社「とまれる」が、沖縄県北部・今帰仁村観光協会と民泊事業推進で業務提携。大人向けの体験民泊サイト「とまりーな」を通じた展開を加速。

百戦錬磨の子会社「とまれる」は2015年12月7日、国家戦略特別区域法に則した民泊サービス「STAY JAPAN（ステイジャパン）」を公開。物件オーナー向けに民泊認定取得をサポート。

リクルートが「じゃらんnet」などで「ふるさと割クーポン」利用実績（2015年4月～2015年10月）を公開。宿泊予約件数は19.6万件、宿泊取扱額は約64.2億円、旅行消費額は推計約192億円に。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネージメントを行う組織「日本版DMO（Destination Management / Marketing Organization）」の候補となる法人の登録制度概要を発表。

ANAホールディングスと三重県は2015年11月16日、地方創生を目的とした包括連携協定を締結。2016年5月に三重県で予定されている「伊勢志摩サミット」の開催を視野に置くもの。

政府は11月9日、訪日客数2000万人の次の目標を策定する「日本を支える観光ビジョン構想会議」の初会合を開催。議長の安倍総理のほか10閣僚と有識者として観光関係者が参加。

訪日2000万人の前倒し達成必至を受け、政府は次の時代に向けた新目標と対応策を決める新会議の設置を発表。地方創生へ大胆な取り組みを行なう考えで、総理を議長に関係閣僚と民間有識者で構成し、年度内に観光戦略ビジョンを取りまとめる。

政府は、地方創生事業のモデル的事業へ交付する地方創生先行型の交付金対象事業を決定。710事業のうち、観光分野が最多。日本版DMOのほか忍者観光による訪日客の誘致事業も対象に。

観光業の担い手が高齢化するなか、伝統的な観光地でICTを活用した若者誘致策はどのような成果をもたらしたか。導入の苦労などを含め、じゃらんリサーチセンターと伊勢市の取り組み事例から。

JTBは、住民の観光活性化意欲を可視化し、都道府県別の結果を発表。1位は岩手県だが、観光誘引力とのクロス分析の結果、外に対する魅力アピールが課題だと判明。東京都や大阪府は住民の観光意欲向上が課題に。

静岡県伊東市で近距離無線通信技術「iBeacon」を使い、異なる店舗（企業）間で来店客をクーポン券などの配信で誘導しあう「2点間相互集送客事前決済システム」の試験運用がスタート。

三重県はこのほど、地元の地域創生や魅力発信を目指すプロモーション「つづきは三重で」を新たに開始。特設サイトや動画を通じ、旅行として訪れるだけでなく、住む場所としての三重県の良さも訴求へ。

日本観光振興協会は「第9回 産業観光まちづくり大賞」の受賞団体を決定。金賞は知多半島観光園協議会（名古屋）、銀賞は北海道鉄道観光資源研究会（北海道）。経済産業大臣賞や観光庁長官賞、奨励賞も。

阪急交通社が2015年9月24日より、兵庫・神戸市の"ふるさと割"事業「KOBE トラベルギフト」対象商品を販売。市内発5コースのほか全国35か所の市外発16コースを提供。

山口県は2015年9月9日、国の交付金を活用した割引旅行券「やまぐち幕末ISHIN 旅行券」の第2期販売を開始。額面1万円と5000円の旅行券をそれぞれ半額にて1万5000枚ずつ発行。全国の主要コンビニにて取り扱う。

茨城県は2015年9月1日から、同県での宿泊や観光で使える「いばらきプレミアム付き宿泊券・周遊券」を発売。「観光いばらき」や「茨城マルシェ」にて販売のほか往復はがきでの申し込みも。

阪急交通社は2015年8月27日より、大阪府に特化した観光周遊ツアー22種類を発売。国の交付機を利用した「おおさか魅力満喫券消費喚起事業」の第一弾として、4～5割引の価格で提供。