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リクルートの「じゃらんnet」は自治体や観光団体の観光情報サイトに、アクティビティ予約サービス「遊び・体験予約」の現地体験プラン情報を提供。データ連携し、予約に対して紹介手数料を支払う。

日本航空（JL）は2016年4月より地域コラボレーション企画「新・JAPAN PROJECT」を積極展開。新ロゴの発表に続き、4月から特設サイト公開へ。

JTBとふるさと納税サービス「ふるさとチョイス」運営のトラストバンク社が業務提携。両社連携のもと、ふるさと納税制度の普及や各地産品のブランド化、地方への送客など推進。

ウィラーコーポレーションはumari capitalと共同で、京都・丹後鉄道を中心とする日本初の投資型鉄道ファンド「丹鉄ファンド」を設立。鉄道ファンや起業家のアイデアに投資、沿線の地方創生につなげる。

フューチャーリンクネットワーク（FLN）は大日本印刷と共同で、2016年7月から地域の通貨・共通ポイント導入支援事業を本格化。各地の加盟店で貯めたポイントを地元で消費するための仕組み。

HISが地方創生に向け、約15社からなる異業種連携の観光プロモーション組織を発足。自治体の参画は無料で、参画者募集の合同説明会を実施。

ウーバーと富山県南砺市が協定を締結し、シェアリング交通の実証実験へ。タクシー配車に加え、無償を前提に市民ドライバーによる自家用車利用のシェアリング交通も実施する予定で、調査研究を進めていく。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が2016年3月1日に「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」を設立。自治体や観光協会、各種企業をとりまとめて効果的な観光プロモーションを支援。

ウィラーは2016年3月、地方創生を目的とする地域商社を設立。魅力のある着地型旅行商品開発の支援やマーケティング事業を計画。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は、2016年3月末までにインドネシアで新たに3店舗を開設。堅調な伸びを示すインドネシアの海外旅行ニーズに対応。相互送客による訪日事業・地方創生の強化促進にもつなげる考え。

愛媛県は2016年4月から、同県西南部・南予地方の観光資源をネットで学習できる講座「えひめ南予通信大学」を提供。地元産業にまつわるテーマを5週にわたって学習。その後現地での体験会も。

観光庁は2016年1月20日、「食」「農業体験」「農山漁村風景」などの資源を生かした観光振興に取り組む地域の公募を開始。2015年度補正予算の活用による「観光地魅力創造事業」として推進。

人材ビジネスを主要事業とするパソナグループが新会社を設立し、訪日観光事業に参入。グループを活用し、東北地方の自治体や観光関連企業向けに観光開発やプロモーション、マーケティング事業を行なう。

政府は2015年12月18日、平成27年度（2015年度）補正予算案を閣議決定。観光関連では56億円を計上、地方への誘客や外国人旅行者受け入れ整備、地方創生などの施策を見込む。

シェアリングビジネスをおこなう国内企業6社が、業界団体「シェアリングエコノミー協会」創設。ガイアックスとスペースマーケットが代表理事に就任。今後、会員事業者を増やし、ノウハウを共有しながら業界の成長を目指す。

鹿児島県長島町は総務省の「地域おこし協力隊制度」を活用し、観光人材の採用を行なう。観光産業は「統計も取っていない」なか、交流人材の増加を目指し、観光創出に取り組む。

百戦錬磨とその子会社「とまれる」が、沖縄県北部・今帰仁村観光協会と民泊事業推進で業務提携。大人向けの体験民泊サイト「とまりーな」を通じた展開を加速。

百戦錬磨の子会社「とまれる」は2015年12月7日、国家戦略特別区域法に則した民泊サービス「STAY JAPAN（ステイジャパン）」を公開。物件オーナー向けに民泊認定取得をサポート。

リクルートが「じゃらんnet」などで「ふるさと割クーポン」利用実績（2015年4月～2015年10月）を公開。宿泊予約件数は19.6万件、宿泊取扱額は約64.2億円、旅行消費額は推計約192億円に。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネージメントを行う組織「日本版DMO（Destination Management / Marketing Organization）」の候補となる法人の登録制度概要を発表。