検索タグ "地方創生"

日本航空（JL）はと岩手県は2015年8月24日、いわて花巻／福岡線を対象とした協働プロジェクト「交流人口拡大推進モデル事業」の実施を決定。同区間の運賃の値下げを発表へ。

沖縄県は、ふるさと旅行券事業として、国内旅行客向けに3種類の「うとぅいむち旅行券キャンペーン」を実施。2015年8月20日に特設サイトを公開。

内閣府による調査で、「プレミアム付き商品券」「ふるさと名物商品・旅行券」事業の約4割が6月末までに販売開始、9月末には約9割に。「地域住民生活等緊急支援のための交付金」で。

リージョンワイヤー社が、移住希望者と移住募集地域のマッチングを行うSNSサービス「RegionWire」をオープン。宮崎県小林市など国内4市町村がモニターとして参画。

世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産である北九州市の官営八幡製鐵所関連施設について、構内見学バスツアーが実施されることになった。JTB九州が販売する。

「日光をランナーの聖地」とする実行委員会は、2015年11月28日に行われる「第2回 日光ハイウェイマラソン大会」の参加受付を開始。フルマラソンやハイクのほか、今年からハーフマラソンコースも追加。

横浜市は“ふるさと割”を活用した日帰りツアーを発売した。ツアーの40％を助成し、販売価格6800円～で、東京発のツアーや横浜現地発のプランを用意する。

北海道で2015年7月31日から外国人旅行者向けの「プレミアム旅行券（HOKKAIDO PREMIUM TICKET）」の第一期予約受付を開始。ウェブ予約で空港などで引き換え後、免税店や体験施設などで利用可能に。

農林水産政策研究所は、農村活性化プロジェクト研究の一環として「子供の農山漁村宿泊体験」に関する実態調査を実施。受入れ施設の経済状態や課題など分析。

静岡県の「静岡・ふじのくに割」（ふるさと割）利用のツアーの販売が開始される。事務局はJTB中部が担当。2015年7月27日から。

「たびらい沖縄」は7月16日より“ふるさと割”を活用した着地型プランの販売を開始。アクティビティーの体験費用を25％割引するもので、沖縄の魅力に触れる体験の創出が狙い。

日本航空サイト「JAL旅プラスなび」で、「ふるさと割」活用のダイナミックパッケージが対象エリアを拡大。7月は北海道・帯広、8月は鹿児島と宮崎とも連携。

KNT-CT4社は、神奈川県のふるさと旅行券利用による「観光消費拡大事業（旅行商品）」を受託。旅行商品の催行に関わるコストの半額を県が助成。

「地域の魅力的な人々に会いに行く」をテーマにした「コミュニティトラベルガイド」で、女性に特化したガイドブック制作プロジェクトがスタート。第一弾は、熊野信仰の歴史息づく“新宮女子”に焦点。

みずほ総合研究所は、ふるさと旅行券などプレミアム付き商品等発行による消費押し上げ効果は640億円になるとの試算を発表。経済効果は総事業費の1/4～1/3程度に留まると見る。

JTB九州は、福岡県が実施する「福岡県ふるさと旅行券・名物商品販売事業業務」の取扱事務局を担当。旅行券は6月26日14時から、全国のコンビニで販売を開始。名産品は通販サイトで3割引に。

JALはJALホームページ上の旅の提案サイト「JAL旅プラスなび」で、ふるさと割利用のダイナミックパッケージを発売。自治体の地方創生事業への協力として、首都圏からの誘客に注力。第一弾は岡山と連携。

楽天は、2015年6月16日、愛知県の岡崎ビジネスサポートセンターOKa-Biz（オカビズ）と業務連携契約を締結。両者協力のもと、同市の産業育成や地域活性化を目指す。

神奈川県はふるさと旅行券「かながわ旅行券」を発売。1万円の額面を5000円で販売し、計15万枚予定。旅行券と同等の割引がされた宿泊プランや観光用クーポン等の設定も。

H.I.S.は、国の「地方創生」施策の一つ、「地域おこし協力隊」の実態を長崎県対馬で体験するツアーを発売。協力隊の予備軍育成と受入のミスマッチ解消を目的に、漁業や民泊で島生活も体験。