検索タグ "地方創生"

2015年版観光白書が公表され、日本人の国内旅行が回数、宿泊数とも減少。一方で、全国の稼働率は過去最高を記録し、国内の旅行市場の成長はインバウンドが牽引したことが明らかに。

政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を決定。今回は観光の稼ぐ力を高めるため、外国人の受け入れ体制の強化や免税店の拡大を強化。外国人消費額の倍増を目指し、新規雇用創出に繋げる。

電通は、女子ならではの視点で地方創生プロジェクトを提案するマーケティングサポートのチームを立ち上げ。女性の戦略プランナー、コピーライター、アートディレクターが各地の地方創生プロジェクトに取り組む。

楽天と金沢市は、2015年6月2日、同市の地域活性化や地元企業の事業促進を目的とした包括連携協定を締結。今後は両者協力のもと、地元企業や地場産業への支援ビジネスや観光振興策などを強化していく。

ヤフーは「ふるさと旅行券」や「名物商品」などを紹介する特別企画「ふるさと再発見特集」を開始。ふるさと旅行券は岩手県、福島県、長野県、三重県の取扱を開始。近日中の追加予定も。

福島県は「ふるさと割」を活用した旅行券・クーポンを発行する。発売場所は大手コンビニ、およびじゃらん、楽天トラベル、るるぶトラベル、Yahoo!トラベルの宿泊サイト。最大5000円引きで設定。

高知県は、2015年5月25日より「高知家プレミアム旅行券」を発売開始する。額面1万円の旅行券を5000円で販売するもので、宿泊施設のほか観光施設など400以上の施設で利用可能に。

JTB中国四国は、岡山県の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」による旅行券事業の取扱事務局を担当。1万円分と5000円分の2種類を半額で設定し、全国大手コンビニ4.9万店舗で販売する。

昨今話題を集めている「ふるさと旅行券」とはそもそもどのようなものか。これにより、地方自治体や旅行業界、宿泊事業者側に新たに発生した潮流とは何だろうか。観光ジャーナリスト・千葉千枝子氏が、話題のテーマをビジネスの観点から解説するコラム。

大手広告代理店の博報堂は、新組織「地域創生ビジネス推進室」を設立。地方自治体による政策立案や実施をマーケティングやブランディングといった側面から支援。室長は立谷光太郎氏。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は大分県と共同で関東地区発のオリジナルツアー商品を開発。H.I.S.の子会社クオリタは、JR九州が新たに運行する観光列車「幻の客車」の貸し切りツアーを企画。

青森県は、旅券発行業務や宿泊予約サイトでの割引クーポン発行業務に関する公募を開始。政府による「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した「ふるさと地域活性化誘客促進事業」の一環。

旅行予約サイト「楽天トラベル」は、「ふるさと割トラベルクーポン2015」第2弾として、大分県、大分県別府市、熊本県、宮崎県の4地域を追加を発表。第1弾のクーポン発行状況も発表。

ヤフーは2015年4月20日より、オンライン旅行予約サイト「Yahoo! トラベル」にて「おどる宝島！　とくしまクーポン」の取扱いを開始。今後夏に向けて対応範囲を拡充予定。

i.JTBは「るるぶトラベル」で、大分県のふるさと旅行券「おんせん県おおいた」の取り扱いを開始。最大1.5万円割引のクーポンで、合計1800枚を用意。

楽天トラベルは、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」活用のキャンペーン。北海道などの自治体や佐渡汽船などが交付金で発行する「ふるさと旅行券」を楽天グループのクーポンとして発行。

「じゃらんnet」では、政府が創設した「地域住民生活等緊急支援のための交付金」活用の「ふるさと割クーポン」キャンペーンを開始。大分県、岐阜県、徳島県、宮崎県、別府市対象で最大半額に。

神奈川県は観光消費拡大事業費として、27億円の補正予算案を発表。県ならではの魅力あるツアーは半額、県内の宿泊施設の利用では1万円のふるさと旅行券を5000円で販売。

徳島県は、県内のホテルや旅館などを5割引で利用できる「おどる宝島！とくしま旅行券」を発行。「地域住民生活党緊急支援のための交付金」を活用するもので、ツアーや旅行サイトの宿泊予約も対象に。

鳥取県は2015年4月1日より、県内の登録施設に半額で宿泊できるプレミアム宿泊券「とっとりで待っとるけん」を発売。政府の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」活用第一号となる。