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ANAホールディングスと三重県は2015年11月16日、地方創生を目的とした包括連携協定を締結。2016年5月に三重県で予定されている「伊勢志摩サミット」の開催を視野に置くもの。

政府は11月9日、訪日客数2000万人の次の目標を策定する「日本を支える観光ビジョン構想会議」の初会合を開催。議長の安倍総理のほか10閣僚と有識者として観光関係者が参加。

訪日2000万人の前倒し達成必至を受け、政府は次の時代に向けた新目標と対応策を決める新会議の設置を発表。地方創生へ大胆な取り組みを行なう考えで、総理を議長に関係閣僚と民間有識者で構成し、年度内に観光戦略ビジョンを取りまとめる。

政府は、地方創生事業のモデル的事業へ交付する地方創生先行型の交付金対象事業を決定。710事業のうち、観光分野が最多。日本版DMOのほか忍者観光による訪日客の誘致事業も対象に。

観光業の担い手が高齢化するなか、伝統的な観光地でICTを活用した若者誘致策はどのような成果をもたらしたか。導入の苦労などを含め、じゃらんリサーチセンターと伊勢市の取り組み事例から。

JTBは、住民の観光活性化意欲を可視化し、都道府県別の結果を発表。1位は岩手県だが、観光誘引力とのクロス分析の結果、外に対する魅力アピールが課題だと判明。東京都や大阪府は住民の観光意欲向上が課題に。

静岡県伊東市で近距離無線通信技術「iBeacon」を使い、異なる店舗（企業）間で来店客をクーポン券などの配信で誘導しあう「2点間相互集送客事前決済システム」の試験運用がスタート。

三重県はこのほど、地元の地域創生や魅力発信を目指すプロモーション「つづきは三重で」を新たに開始。特設サイトや動画を通じ、旅行として訪れるだけでなく、住む場所としての三重県の良さも訴求へ。

日本観光振興協会は「第9回 産業観光まちづくり大賞」の受賞団体を決定。金賞は知多半島観光園協議会（名古屋）、銀賞は北海道鉄道観光資源研究会（北海道）。経済産業大臣賞や観光庁長官賞、奨励賞も。

阪急交通社が2015年9月24日より、兵庫・神戸市の"ふるさと割"事業「KOBE トラベルギフト」対象商品を販売。市内発5コースのほか全国35か所の市外発16コースを提供。

山口県は2015年9月9日、国の交付金を活用した割引旅行券「やまぐち幕末ISHIN 旅行券」の第2期販売を開始。額面1万円と5000円の旅行券をそれぞれ半額にて1万5000枚ずつ発行。全国の主要コンビニにて取り扱う。

茨城県は2015年9月1日から、同県での宿泊や観光で使える「いばらきプレミアム付き宿泊券・周遊券」を発売。「観光いばらき」や「茨城マルシェ」にて販売のほか往復はがきでの申し込みも。

阪急交通社は2015年8月27日より、大阪府に特化した観光周遊ツアー22種類を発売。国の交付機を利用した「おおさか魅力満喫券消費喚起事業」の第一弾として、4～5割引の価格で提供。

日本航空（JL）はと岩手県は2015年8月24日、いわて花巻／福岡線を対象とした協働プロジェクト「交流人口拡大推進モデル事業」の実施を決定。同区間の運賃の値下げを発表へ。

沖縄県は、ふるさと旅行券事業として、国内旅行客向けに3種類の「うとぅいむち旅行券キャンペーン」を実施。2015年8月20日に特設サイトを公開。

内閣府による調査で、「プレミアム付き商品券」「ふるさと名物商品・旅行券」事業の約4割が6月末までに販売開始、9月末には約9割に。「地域住民生活等緊急支援のための交付金」で。

リージョンワイヤー社が、移住希望者と移住募集地域のマッチングを行うSNSサービス「RegionWire」をオープン。宮崎県小林市など国内4市町村がモニターとして参画。

世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産である北九州市の官営八幡製鐵所関連施設について、構内見学バスツアーが実施されることになった。JTB九州が販売する。

「日光をランナーの聖地」とする実行委員会は、2015年11月28日に行われる「第2回 日光ハイウェイマラソン大会」の参加受付を開始。フルマラソンやハイクのほか、今年からハーフマラソンコースも追加。

横浜市は“ふるさと割”を活用した日帰りツアーを発売した。ツアーの40％を助成し、販売価格6800円～で、東京発のツアーや横浜現地発のプランを用意する。