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北海道で2015年7月31日から外国人旅行者向けの「プレミアム旅行券（HOKKAIDO PREMIUM TICKET）」の第一期予約受付を開始。ウェブ予約で空港などで引き換え後、免税店や体験施設などで利用可能に。

農林水産政策研究所は、農村活性化プロジェクト研究の一環として「子供の農山漁村宿泊体験」に関する実態調査を実施。受入れ施設の経済状態や課題など分析。

静岡県の「静岡・ふじのくに割」（ふるさと割）利用のツアーの販売が開始される。事務局はJTB中部が担当。2015年7月27日から。

「たびらい沖縄」は7月16日より“ふるさと割”を活用した着地型プランの販売を開始。アクティビティーの体験費用を25％割引するもので、沖縄の魅力に触れる体験の創出が狙い。

日本航空サイト「JAL旅プラスなび」で、「ふるさと割」活用のダイナミックパッケージが対象エリアを拡大。7月は北海道・帯広、8月は鹿児島と宮崎とも連携。

KNT-CT4社は、神奈川県のふるさと旅行券利用による「観光消費拡大事業（旅行商品）」を受託。旅行商品の催行に関わるコストの半額を県が助成。

「地域の魅力的な人々に会いに行く」をテーマにした「コミュニティトラベルガイド」で、女性に特化したガイドブック制作プロジェクトがスタート。第一弾は、熊野信仰の歴史息づく“新宮女子”に焦点。

みずほ総合研究所は、ふるさと旅行券などプレミアム付き商品等発行による消費押し上げ効果は640億円になるとの試算を発表。経済効果は総事業費の1/4～1/3程度に留まると見る。

JTB九州は、福岡県が実施する「福岡県ふるさと旅行券・名物商品販売事業業務」の取扱事務局を担当。旅行券は6月26日14時から、全国のコンビニで販売を開始。名産品は通販サイトで3割引に。

JALはJALホームページ上の旅の提案サイト「JAL旅プラスなび」で、ふるさと割利用のダイナミックパッケージを発売。自治体の地方創生事業への協力として、首都圏からの誘客に注力。第一弾は岡山と連携。

楽天は、2015年6月16日、愛知県の岡崎ビジネスサポートセンターOKa-Biz（オカビズ）と業務連携契約を締結。両者協力のもと、同市の産業育成や地域活性化を目指す。

神奈川県はふるさと旅行券「かながわ旅行券」を発売。1万円の額面を5000円で販売し、計15万枚予定。旅行券と同等の割引がされた宿泊プランや観光用クーポン等の設定も。

H.I.S.は、国の「地方創生」施策の一つ、「地域おこし協力隊」の実態を長崎県対馬で体験するツアーを発売。協力隊の予備軍育成と受入のミスマッチ解消を目的に、漁業や民泊で島生活も体験。

2015年版観光白書が公表され、日本人の国内旅行が回数、宿泊数とも減少。一方で、全国の稼働率は過去最高を記録し、国内の旅行市場の成長はインバウンドが牽引したことが明らかに。

政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を決定。今回は観光の稼ぐ力を高めるため、外国人の受け入れ体制の強化や免税店の拡大を強化。外国人消費額の倍増を目指し、新規雇用創出に繋げる。

電通は、女子ならではの視点で地方創生プロジェクトを提案するマーケティングサポートのチームを立ち上げ。女性の戦略プランナー、コピーライター、アートディレクターが各地の地方創生プロジェクトに取り組む。

楽天と金沢市は、2015年6月2日、同市の地域活性化や地元企業の事業促進を目的とした包括連携協定を締結。今後は両者協力のもと、地元企業や地場産業への支援ビジネスや観光振興策などを強化していく。

ヤフーは「ふるさと旅行券」や「名物商品」などを紹介する特別企画「ふるさと再発見特集」を開始。ふるさと旅行券は岩手県、福島県、長野県、三重県の取扱を開始。近日中の追加予定も。

福島県は「ふるさと割」を活用した旅行券・クーポンを発行する。発売場所は大手コンビニ、およびじゃらん、楽天トラベル、るるぶトラベル、Yahoo!トラベルの宿泊サイト。最大5000円引きで設定。

高知県は、2015年5月25日より「高知家プレミアム旅行券」を発売開始する。額面1万円の旅行券を5000円で販売するもので、宿泊施設のほか観光施設など400以上の施設で利用可能に。