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リクルートライフスタイル内の観光関連調査機関「じゃらんリサーチセンター」が、三越伊勢丹と共同で地方創生イベントを開催。第一弾は「伊勢市」がテーマ。

宮崎県小林市が、観光ビジネス確立に向けて日本版DMO「北霧島観光振興機構」設立を発表。人材サービス大手のパソナのほか、三越伊勢丹やNTTデータなど民間企業が連携。

経済産業省が、「国内の観光リゾート地等における空間構成及びサービス業集積状況調査」の結果を発表。国内59エリアを対象に、店舗などの集積度や街全体の見た目の美しさに着目して観光消費傾向との関連性を分析。

観光庁が2016年5月13日、2016年度（平成28年度）版観光白書を発表。2016年度の施策では、観光産業の基幹産業化を目指す規制・制度見直しや「地方創生」に着目した免税制度拡大などを掲載。

日本政策投資銀行が瀬戸内エリアの地方銀行7行などと共同で地方創生を目的とする新規ファンド「瀬戸内観光活性化ファンド」の立ち上げを発表。域内7県を基盤にもつ旅行関連事業者への投融資を計画。

沖縄県はスポーツツーリズムの推進の一環として、2016年度「スポーツツーリズム戦略推進事業（モデル事業実施業務）」を募集。補助金額は最大2000万円。

ウィラートラベルはスマートフォン予約サイトで、「遊び・体験・レジャー」のアクティビティの予約を開始。FIT向けの交通アクセスの予約から、着地型観光商品のタビナカ領域の取扱も拡充。

リクルートの「じゃらんnet」は自治体や観光団体の観光情報サイトに、アクティビティ予約サービス「遊び・体験予約」の現地体験プラン情報を提供。データ連携し、予約に対して紹介手数料を支払う。

日本航空（JL）は2016年4月より地域コラボレーション企画「新・JAPAN PROJECT」を積極展開。新ロゴの発表に続き、4月から特設サイト公開へ。

JTBとふるさと納税サービス「ふるさとチョイス」運営のトラストバンク社が業務提携。両社連携のもと、ふるさと納税制度の普及や各地産品のブランド化、地方への送客など推進。

ウィラーコーポレーションはumari capitalと共同で、京都・丹後鉄道を中心とする日本初の投資型鉄道ファンド「丹鉄ファンド」を設立。鉄道ファンや起業家のアイデアに投資、沿線の地方創生につなげる。

フューチャーリンクネットワーク（FLN）は大日本印刷と共同で、2016年7月から地域の通貨・共通ポイント導入支援事業を本格化。各地の加盟店で貯めたポイントを地元で消費するための仕組み。

HISが地方創生に向け、約15社からなる異業種連携の観光プロモーション組織を発足。自治体の参画は無料で、参画者募集の合同説明会を実施。

ウーバーと富山県南砺市が協定を締結し、シェアリング交通の実証実験へ。タクシー配車に加え、無償を前提に市民ドライバーによる自家用車利用のシェアリング交通も実施する予定で、調査研究を進めていく。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が2016年3月1日に「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」を設立。自治体や観光協会、各種企業をとりまとめて効果的な観光プロモーションを支援。

ウィラーは2016年3月、地方創生を目的とする地域商社を設立。魅力のある着地型旅行商品開発の支援やマーケティング事業を計画。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は、2016年3月末までにインドネシアで新たに3店舗を開設。堅調な伸びを示すインドネシアの海外旅行ニーズに対応。相互送客による訪日事業・地方創生の強化促進にもつなげる考え。

愛媛県は2016年4月から、同県西南部・南予地方の観光資源をネットで学習できる講座「えひめ南予通信大学」を提供。地元産業にまつわるテーマを5週にわたって学習。その後現地での体験会も。

観光庁は2016年1月20日、「食」「農業体験」「農山漁村風景」などの資源を生かした観光振興に取り組む地域の公募を開始。2015年度補正予算の活用による「観光地魅力創造事業」として推進。

人材ビジネスを主要事業とするパソナグループが新会社を設立し、訪日観光事業に参入。グループを活用し、東北地方の自治体や観光関連企業向けに観光開発やプロモーション、マーケティング事業を行なう。