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JTB×アソビューが、自治体・DMO向けの宿泊・体験予約販売管理システムで、インバウンド対応を開始。神戸観光局が公式サイトに導入。

パウダースノーを求めて外国人スキーヤーが多数来訪する長野県・白馬。白馬観光開発の和田寛社長に、白馬独自の挑戦について聞いた。

百戦錬磨は、茨城県桜川市、常陽銀行、 凸版印刷と桜川市真壁地区を中心に集まる歴史的建造物や古民家の再生利活用を通じた地域振興を目指す連携協定を締結。古民家などの民泊・農泊の活用を推進していく。

「日本の国境に行こう！！」プロジェクトが、2018年3月9日と10日、東京都世田谷区でおいしい国境イベント「日本の国境離島横丁」を展開。

ハウステンボスが中国国営中央テレビの動画ネット通販モール「CCTVMALL」と業務提携。九州・沖縄地域の広域特約代理店として、中国越境ECを希望する地域事業者へのビジネスプラットフォームを展開。

徳島県美波町が同町の地方創生の取り組みを学べる視察型観光ツアーを企画。過疎地における企業・移住者誘致の成功事例を現地で紹介。

「YACYBER（ヤサイバー）」が長野県小県郡長和町で「信州・長和町ファームプロジェクト」を開始。地元の地域創生事業者と連携。

日本航空（JAL）と百戦錬磨が民泊を活用したインバウンド事業と地域活性化事業を対象とする包括的業務提携を締結。JALによる資本参加も。

東急グループがインバウンド向けアプリサービス「WAmazing」と連携。2018年1月15日から静岡県・東伊豆エリアと長野県・上田エリアでテストマーケティングを実施。

日本航空(JAL)は、茨城県つくば市の農業法人と提携し、農業を輸出し観光産業に育てる地域活性化の取り組みを開始する。成田空港での販売、バンコクへの輸出のほか、訪日向けグリーンツーリズムの構築も。

NTTドコモと沖縄・与那国町がICT活用を通じた地域活性化に関する連携協定を締結。離島における新たな地方創生モデルの構築につなげる。

面白企画創造集団「トコナツ歩兵団」は、 熊本県山鹿市への観光誘致を目的とした着地型観光商品「山鹿あそびVOL.1.1」をグレードアップし再販する。古代米と地元産の農産物で作った「山鹿岩原双子塚（いわばるふたごづか）古墳・発掘カレー」も発売。

日本旅行とポニーキャニオンが、地方創生・訪日インバウンドで業務提携。

福島県伊達市は2017年10月27日より、ふるさと納税を活用したアニメツーリズム推進プロジェクトを開始。寄付金を観光アニメ制作費に充当する計画。

星野リゾートが、山口県長門湯本温泉と進めている街づくりの一環として、新たに社会実験「長門湯本みらいプロジェクト」を展開。

コイニーは、秋田銀行と連携し、大館市まるごと体験推進協議会に対してクレジットカードおよびWeChat Pay決済を支援する実証試験を実施。体験型農家民泊がキャッシュレス化に。

パソナグループが地方自治体や地方企業に対する取り組みを強化。首都圏での広報機能に加え、商品の販売促進、企業誘致活動などの支援も開始。

日本旅行がふるさと納税サイト「ふるなび」と連携。返礼品ではなく寄付者に旅行ポイントを提供するプログラムを開始。

福井県鯖江市、鯖江商工会議所、LIFULL、楽天LIFULL STAYは、鯖江市内の地域経済の活性化を目的に空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結。楽天LIFULL STAYは民泊で支援していく。

宮城県と仙台市周辺の計6市3町（仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、松島町、七ヶ浜町、利府町）が復興観光推進。外国人誘客に向けDMO創立へ。