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旧奈良監獄で最後の完全公開イベントが開催。KNT-CTは夜の監獄を体験する特別イベントも。

国土交通省が2018年度「地域づくり表彰」の受賞団体を発表。能登の「食」に着目した地域ブランド確立で石川県珠洲市の能登丼事業協同組合が国土交通大臣賞を受賞。

ANAなどインバウンド関連企業13社が協議会設立。先駆的事業を取り入れた誘客事業を、参加企業の総合力でトータルで提供。

日本海沿線の企業や自治体が共同で進めるプロジェクトで、新潟空港や新潟駅拠点の日帰り観光ツアーを企画。片道2800円から。

凸版印刷が登山・アウトドアアプリと協業で地方創生。地域の身近な「山」を観光資源に地域活性化のトータルソリューションを提供へ。

白馬に街自体をリゾートとする「高級古民家リゾート」プロジェクトが誕生。白馬観光開発などが新会社で開発・運営へ。

KDDIが北海道上士幌町の観光基本計画・戦略策定業務を委託。KDDIとして初の行政計画の受託・策定ケースに。

日本マイクロソフトが自治体と連携し、AIチャットボット「りんな」を用いた地方応援プロジェクト「萌えよ♡ローカル」を開始。

内閣府は、このほどまとめた2019年度（平成31年度）の重点施策の一環として、地方創生推進交付金事業の内容を明らかにした。概算要求額は前年度を150億円上回る1150億円。

箱根温泉旅館ホテル協同組合は2018年9月3日より、宿泊クーポンを発売。約100軒の施設で宿泊可能な旅行券1万円を7000円で提供。

佐賀県太良町が5000円分の旅行周遊券を発行。「ふるさと応援寄付金」の活用で、1人合計5000円の宿泊割引と食事や土産などの周遊券を提供。

白馬観光開発は、スノーピークと共同で、長野県白馬村の地域活性化を目的として、白馬村を中心とした事業展開を行う「株式会社スノーピーク白馬」を設立。新たなアウトドア体験の開発や提供を行っていく。

高知県の土佐清水市観光協会が、2018年9月1日から2019年2月15日まで同市で利用可能な「ふるさと旅行券」を発売。60施設で使える地域通貨券もセットに。

地方創生事業をおこなうcycle＆design（サイクルアンドデザイン）が地方自治体と人工知能（AI）を掛け合わせた企画コーディネートを開始。第一弾は秋田犬ツーリズムに取り組む。

近畿日本ツーリストが埼玉県小鹿野町と協定で社員を出向。同町の総合政策課に民間企業の経営感覚を取り入れ、観光振興と交流人口の拡大を目指す。

ウーバーと兵庫県、タクシー会社が淡路島で実証実験。ウーバーアプリで島内タクシー会社を配車の観光戦略で島内交通の充実へ。

中国大手モバイル決済のWeChat Pay、日本の導入店舗が急拡大。富士急ハイランドを「スマート遊園地」に。フラッグシップとして、キャンペーンなど連携強化。

閉校した小学校を団体用宿泊施設として開業。マイナビが地域活性の新事業を開始。

NTTドコモと沖縄県北部の3村が、環境保護や観光振興で連携協定。ICT活用で自然保護と観光満足の共存を図り、地域活性化に繋げる。

JR西日本が、NOTEおよびバリューマネジメントと連携し、古民家ホテルを本格展開。2018年6月15日に改正された「旅館業法」を全国ではじめて適用。同施設利用の旅行商品も発売へ。