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オーストラリア政府観光局が大規模な広告キャンペーンを展開。「開国」をアピールし、旅行者誘客を本格化へ。

コロナ禍という特殊事情のなか、特別な対応が必要になる海外旅行。日本入国時のファストトラックを体験した記者が、渡航前、現地滞在中、帰国後の顛末をリポート。

主要旅行業者45社・グループの2022年2月総取扱額は前年同月比95.4%増の793億3598万円だった。国内旅行は前年同月比94％増の730億2931万円（2019年同月比63.4％減）。

東京商工会議所が中小企業を対象にテレワーク実施状況を調査。導入への最大の課題は「PCや通信環境の整備状況」だが、効果として「働き方の進展」を挙げた企業も多い。

コロナ禍のダメージ度合いと、従来の地域や観光客との関係、市場構造と間には相関があるのか？　観光政策研究者の山田雄一氏が、コロナ禍前2019年当時の「観光の状態」と、2020年～2021年の人泊動向（日本人）の関連性について分析結果を解説。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングが『ツーリズムの未来2022-2031』を発刊。同書の発刊を記念し、2022年1月末に開催されたウェビナーを抄録した。

マレーシア政府観光局が、日本出国前のアプリダウンロード、各種フォーム取り込みの徹底を呼びかけ。チェックイン時に未登録の場合、時間がかかり搭乗できない可能性も。

米国のディズニーで、2022年4月18日からキャラクターによるグリーティングを段階的に再開。

タイでは、2022年4月1日からすべての旅行者に対して、出発前のPCR検査陰性証明の提示を不要に。入国後、初日宿泊の指定ホテルでPCR検査、陰性ならタイ国内の移動は自由。

日本バス協会が新しいプロモーション動画。「路線バスの一日」「貸切バスの一日」「利便性向上への取り組み」「もしも、バスがなかったら」で構成。

日本旅行業協会が2022年4月にハワイに視察団を派遣。コロナ発生後で初。業界内外に海外旅行の機運醸成へ。

損保ジャパンらが「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」。不安トップ3は、「旅行中の感染」、「旅先の感染対策」、「中止・不参加によるキャンセル料の負担」。

カナダ政府は、ワクチン接種を完了した旅行者対象に、入国時の新型コロナウイルス検査要件を4月1日から解除。入国時は、ワクチン接種歴をアプリにアップロードする。

ニュージーランド政府が、日本を含むビザ免除国からのワクチン接種完了者について、今年5月2日から入国時の自己隔離を解除すると発表。

英国政府観光庁 (VisitBritain) は、総額1000万ポンド(約15.4億円)の新キャンペーンを開始。英国政府は2022年3月18日に、すべての旅行規制を解除と発表。

AP通信によると、米運輸保安庁(TSA)は、公共交通機関でのマスク着用義務を4月18日まで延長する。当初は3月18日までの予定だった。この決定は賛否両論。

富士急ハイランドが2022年7月に開業予定していた大型コースターが、開業時期を1年先延ばし。2023年7月に。投資額は約45億円。

産労総合研究所の「2021年度国内・海外出張旅費に関する調査結果」で、約8割の企業が「国内出張が減っている」と回答。国内出張の規定・運用ルールを見直した企業は14％にとどまる現状も明らかに。

2021年の日本宿泊者数は前年比5％減、2019年47.1%減の3億1497万人泊。客室稼働率は全体で34.5%。日本人は一部回復したものの、インバウンド需要消失が響いた。

政府は、「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定。航空分野全体の脱炭素化の推進とコロナ禍における航空ネットワークの確保し進める。