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ニュージーランド政府は、3月2日からワクチン接種完了入国者にも課していた1週間の隔離措置を終了する。まずニュージーランド人の帰国のみに適用。

政府が2022年3月以降の水際措置の見直しについて、詳細を発表。

フィリピン政府が2月10日にビザ免除国を対象に新型コロナワクチン接種済みの外国人渡航者の受け入れを再開して以降、2月19日までの10日間で1万9100人が入国した。

オーストラリアは2022年2月21日、ワクチン接種完了の海外旅行者を受入れ再開。一方で観光客数がパンデミック前の水準に回復するには2年ほど時間がかかるとの見立ても。

東京都が、高齢者を家庭内感染から守ることを目的に、同居家族から一定期間離れた都内宿泊施設での滞在で助成事業。6泊7日プランで１人１泊あたり定額5000円の助成。各ホテルが助成プランを次々発表。

国際航空運送協会(IATA)によると、世界の水際対策緩和で国際線の航空券販売が増加。1月から2月の国際線の航空券販売は平均11%増となり、パンデミック発生以降最大の伸び率。

JALが2023年度入社の新卒採用を実施。対象職種は、業務企画職、自社養成パイロット、CA。CAは2022年度卒業見込みに加え、2020年度、2021年度卒業生も募集対象にする。

岸田首相は水際対策の見直しを正式表明。3月1日から観光客以外のビジネス目的の短期滞在者、留学生などの入国を国内受入れ企業らの管理を条件に5000名まで拡大。

カナダ政府は、2022年2月28日から海外からの入国者の規制緩和。ワクチン接種完了者を対象に72時間以内の検査だけでなく、フライト前日の抗原検査による陰性証明も認める。

2022年7月2、3日に開催される「ゴールドコーストマラソン」が海外からのランナーを受け入れることを決定し、エントリーを開始。2020年、2021年は新型コロナの影響で中止していた。

オーストラリアは2022年4月19日までの入国を条件に、ワーキングホリデービザ申請料の全額返金制度を導入。ビザ申請料は495オーストラリアドル。

アジア太平洋観光協会(PATA)は、新たに観光地の回復力を高めるプログラムとして「ツーリズム・デスティネーション・レジリエンス(TDA)プログラム」を立ち上げ。

NECが顔認証を活用してワクチン接種を完了していることを確認できるクラウドサービスを開発。2023年度中に観光施設など1000カ所への導入を目指す。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、オミクロン株の感染対策は不必要な旅行規制と指摘。それによる世界の旅行観光産業の損失額は257億ポンド(約4兆円)にのぼると推計。

米国務省は、米疾病対策センター(CDC)が日本の感染リスクを引き上げたことを受けて、日本への渡航警戒レベルを最も高いレベル4の「渡航中止(Do Not Travel)」に引き上げ。

ANAが日本発米国・欧州・中国路線で、渡航書類の事前確認サービス「ANA Travel Ready」の受付を開始。各国の渡航要件は日々変化しており、対応を強化する。

オーストラリア政府は、2022年2月21日からワクチン接種を完了した海外旅行者の受け入れを全面的に再開すると発表。できるだけ早い観光客の受け入れの再開を観光事業者は歓迎。

経産省が新型コロナによる「事業復活支援金」の申請受付を開始。中小法人等には最大250万円、個人事業者等には最大50万円を支給する。全国64カ所も設ける。

ふるさと納税のさとふるによると、昨年12月の「旅行券・宿泊券」カテゴリーのお礼品登録数が、前年同月比で約11.2倍に増加。旅行需要回復への期待感、地域経済を盛り上げたいと願う自治体の姿勢が浮かび上がる。

AP通信は、米国の航空業界と旅行業界の団体が、出発前のコロナ検査の要件を撤廃するように求めているとレポートしている。旅行業界団体は出張需要の回復に向けてMICE開催での減税措置も要望。